最新ニュースの更新履歴 2023年12月

最新ニュースの更新履歴 2023年12月

【更新履歴】2023年11月

11月の新設住宅着工戸数（12/27）

12月27日に公表された11月の新設住宅着工戸数は6万6238戸（年率換算77万5000戸）となり、前年同月比マイナス8.5％、６カ月連続で減少しました。

※各年、および各月の推移は、こちらで確認できます。

住宅ローン減税 来年度の改正点（12/22）

12月22日、来年度（2024年度）の税制改正大綱が閣議決定され、2024年に予定していた「住宅ローン減税」の対象となる借入額の上限の引き下げを、子どものいる世帯などは見送ることとしました。現下の急激な住宅価格の上昇を踏まえ、子育て世帯への支援を強化するねらいです。

2024年度 住宅税制改正の概要（国土交通省）

2024年の首都圏マンション市場予測（12/21）

12月21日、不動産経済研究所から「2024年の首都圏マンション市場予測」が発表されました。

今年（2023年）は2万8000戸前後での着地を予定しており、来年24年は前年比10.7％増の3万1000戸と予想。東京23区は好調を維持し、郊外は駅近物件の積極供給で大幅減からの回復が期待されます。

首都圏・近畿圏 2024年のマンション市場予測　（不動産経済研究所）

11月の新築マンション動向（12/20）

12月20日に発表された11月度の首都圏新築マンション発売戸数は2743戸となり、前年同月比マイナス4.3％となりました。

初月契約率は74.2％（前年同月は69.4％）となり、4カ月ぶりに70％台を回復しました。

詳細なデータは、こちらで確認できます （不動産経済研究所）

12月の日銀 金融政策決定会合（12/19）

日本銀行は、12月18日・19日で開催した金融政策決定会合で、大規模な金融緩和策の維持を決定しました。

植田総裁が12月7日、国会で議員の質問に返答した「年末から来年にかけて一段とチャレンジングになる」という発言を受けて、一部で修正観測（金融政策の正常化）がくすぶっていましたが、終わってみると無風で落ち着きました。現在の金融緩和策を粘り強く続ける必要があるとの判断に変わりがないことが確認されました。

【詳細】日銀 植田総裁会見　（NHK）

12月の長期プライムレート（12/8）

12月の長期プライムレートは1.60％から1.50％へと0.1％引き下げられました。利下げは５カ月ぶりです。

他方、短期プライムレートは変更はなく、1.475％で据え置かれました。

長期プライムレートの推移（2023年）

• 2月：1.40％ → 1.50％
• 3月：1.50％ → 1.45％
• 4月：1.45％ → 1.40％
• 6月：1.40％ → 1.30％
• 8月：1.30％ → 1.40％
• 9月：1.40％ → 1.45％
• 10月：1.45％ → 1.50％
• 11月：1.50％ → 1.60％
• 12月：1.60％ → 1.50％

長期プライムレート （みずほ銀行）

フラット35 12月の適用金利（12/1）

フラット35は、4カ月ぶりに引き下げられました。

フラット20

• 頭金1割以上 1.43％～2.99％（最多 1.43％）
• 頭金1割未満 1.57％～3.13％（最多 1.57％）

フラット35

• 頭金1割以上 1.91％～3.47％（最多 1.91％）
• 頭金1割未満 2.05％～3.61％（最多 2.05％）

フラット50

• 頭金1割以上 2.24％～2.71％（最多 2.24％）
• 頭金1割未満 2.38％～2.85％（最多 2.38％）