人生には様々なライフイベントがありますが、その中でマイホームの新築や購入はまさしくビッグイベントです。多くの人は何千万円という借金を背負い、何十年間も長い住宅ローンを払い続けなければなりません。それだけに、後になって「後悔した」「失敗だった」では取り返しがつかないのです。
本サイトは筆者の営業経験から得た知識などを踏まえ、住宅の取引を検討している皆様に少しでも役立つような情報を、ちまたに流通する住宅情報誌やWeb媒体とは異なった視点で「本音」かつ「公平」「中立」な立場から提供します。
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不動産・経済データ
- 新設住宅着工戸数 （国土交通省）
- マンション供給ランキング （不動産経済研究所）
- フラット35金利 （住宅金融支援機構）
- 短期・長期プライムレート （みずほ銀行）
- 日本・アメリカの失業率
- 日本・アメリカ・中国のGDP
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4/16 - 日本銀行の金融政策 （日本銀行）
新規・連載コラム
LIFULL HOME’S 不動産投資（4/13）
2050年の住生活のあるべき姿とは？ 新たな「住生活基本計画」を読み解く
東洋経済オンライン（4/1）
｢限界マンション｣になるのを防げるか？ 4月から変わる管理組合の運営
LIFULL HOME’S 不動産投資（2/27）
楽待 不動産投資新聞（11/13）
住宅ローンの滞納で自宅が強制売却 1400万円で競落された23区マンションで起きたこととは？
note （7/19）
今や1億円超の都心マンション 20年前はいくらだったか調べてみた
新築マンション価格・市場動向
《首都圏 新築マンション市場動向》
4月20日に発表された3月度の首都圏新築マンション発売戸数は1425戸となり、前年同月比マイナス35.5％と大幅に減少しました。減少は3カ月ぶりです。
平均価格は前月（2月）の1億1025万円に続き1億円を超え、1億413万円となりました。11カ月ぶりの下落とはなりましたが、それでも2カ月連続の1億円越えです。
初月契約率は64.5％となり、前月（2月＝71.7％）、11カ月ぶりに回復した70％台を再び割り込みました。契約率70％が、好調・不調の分かれ目とされています。
| 区 分 | 3月度 | 前月 | 前年同月 |
|---|---|---|---|
| 発売戸数 | 1,425戸 | 1,762戸 | 2,210戸 |
| 販売価格 | 1億413万円 | 1億1025万円 | 1億485万円 |
| 初月契約率 | 64.5％ | 71.7％ | 76.2％ |
| 販売在庫 | 6,409戸 | 6,506戸 | 6,116戸 |
（出所）不動産経済研究所
長期プライムレートの推移
《2026年4月》
4月の長期プライムレートは前月から0.2％引き上げられ、3.0％となりました。3％台の大台に乗るのは約29年ぶりとなります。
他方、短期プライムレートは変動なく、 2.125％のままです。
長期プライムレートの推移（みずほ銀行）
- 2026年1月：2.60％ → 2.75％
- 2026年2月：2.75％ → 2.90％
- 2026年3月：2.90％ → 2.80％
- 2026年4月：2.80％ → 3.00％
これまでの推移は、こちらでご覧いただけます。
フラット35 住宅ローン金利
《2026年4月》
4月のフラット35は、前月から0.24％引き上げられました。大幅な利上げです。前月（3月）、8カ月ぶりに利下げされたのとは対照的な結果です。
フラット20
- 頭金1割以上 2.17％～4.70％（最多 2.17％）
- 頭金1割未満 2.28％～4.81％（最多 2.28％）
フラット35
- 頭金1割以上 2.49％～5.02％（最多 2.49％）
- 頭金1割未満 2.60％～5.13％（最多 2.60％）
フラット50
- 頭金1割以上 2.64％～4.56％（最多 2.64％）
- 頭金1割未満 2.75％～4.67％（最多 2.75％）
各金利（頭金１割以上）前月比と前年同月比
| 区 分 | 4月 | 前月（変動率） | 前年同月（変動率） |
|---|---|---|---|
| フラット35 | 2.49％ | 2.25％（＋0.24％） | 1.94％（＋0.55％） |
| フラット20 | 2.17％ | 1.92％（＋0.25％） | 1.55％（＋0.62％） |
| フラット50 | 2.64％ | 2.38％（＋0.26％） | 2.04％（＋0.60％） |
新設住宅着工戸数の推移
《新設住宅着工戸数》
3月31日に公表された2月分の新設住宅着工戸数は5万7630戸（年率換算 75万1000戸）となり、前年同月比マイナス4.9％、4カ月連続の減少となりました。
※各年、および各月の推移は、こちらで確認できます。
利用関係別（2026年2月分）
| 区 分 | 住宅着工戸数 | 前年同月比 |
|---|---|---|
| 持ち家 | 15,501戸 | －4.7％（先月の増加から減少へ） |
| 貸 家 | 25,042戸 | －2.7％（4カ月連続の減少） |
| 給与住宅 | 474戸 | ＋33.9％（3カ月連続の増加） |
| 分譲住宅 | 16,613戸 | －8.8％（2カ月連続の減少） |
分譲住宅の内訳（2026年2月分）
| 区 分 | 住宅着工戸数 | 前年同月比 |
|---|---|---|
| マンション | 6,440戸 | －23.5％（2カ月連続の減少） |
| 一戸建て住宅 | 9,893戸 | ＋2.8％（5カ月連続の増加） |
※ 「給与住宅」とは、会社・官公署・学校などが、その社員・職員・教員などを居住させる目的で建設された住宅です。また、「持ち家」とは自己居住目的で建てられた住宅、「分譲住宅」とは事業主が販売を目的に建築した住宅を指します。
日本銀行の金融政策・基調判断
《2025年12月の金融政策決定会合》
政策金利を0.50％から0.75％へと引き上げることを決定する。
大方の予想通り、日銀は政策金利を0.25％引き上げました。利上げは今年1月以来、7会合ぶりとなります。今回、審議委員の反対はありませんでした。これにより、政策金利の水準は1995年以来、約30年ぶりの高水準となります。日銀による金融政策の正常化プロセスが着実に進展していることを裏付けます。
日銀は今回の会合前、2026年度の賃上げスタンスの動向について、本支店を通じて情報収集（ヒアリング）を行っており、「大半の支店で高い伸びとなった前年度並み（の賃上げ）」との回答を得ていました。
植田総裁が前会合の記者会見で「来年の春闘の初動のモメンタム（勢い）がどうなるのかに注目している」と述べているように、日銀は政策判断において企業の賃金設定行動を注視しています。
ヒアリングにより、全体としてみれば高めの賃上げが継続する確度が高いと判断したのでしょう。加えて、これまで懸念されていた米国の関税政策が経済に与える影響（不確実性）は残るもの、低下している点も確認しています。以上により、経済・物価情勢の改善に応じて、引き続き追加の利上げを実施するとのスタンスを維持します。
