人生には様々なライフイベントがありますが、その中でマイホームの新築や購入はまさしくビッグイベントです。多くの人は何千万円という借金を背負い、何十年間も長い住宅ローンを払い続けなければなりません。それだけに、後になって「後悔した」「失敗だった」では取り返しがつかないのです。
本サイトは筆者の営業経験から得た知識などを踏まえ、住宅の取引を検討している皆様に少しでも役立つような情報を、ちまたに流通する住宅情報誌やWeb媒体とは異なった視点で「本音」かつ「公平」「中立」な立場から提供します。
差し障りのない一般論に終始した大衆迎合的な情報とは決別し、クセのある個性的なコンテンツ発信を目指します。不動産業界の裏話や営業マン時代の失敗談なども織り交ぜながら、具体的にわかりやすく解説します。
不動産・経済データ
- 新設住宅着工戸数 （国土交通省）
- マンション供給ランキング （不動産経済研究所）
- フラット35金利 （住宅金融支援機構）
- 短期・長期プライムレート （みずほ銀行）
- 日本・アメリカの失業率
- 日本・アメリカ・中国のGDP
![[New!]](https://www.e-sumaisagashi.com/old/smallnew.gif)
5/18 - 日本銀行の金融政策 （日本銀行）
新規・連載コラム
LIFULL HOME’S 不動産投資（4/13）
2050年の住生活のあるべき姿とは？ 新たな「住生活基本計画」を読み解く
東洋経済オンライン（4/1）
｢限界マンション｣になるのを防げるか？ 4月から変わる管理組合の運営
楽待 不動産投資新聞（11/13）
住宅ローンの滞納で自宅が強制売却 1400万円で競落された23区マンションで起きたこととは？
note （7/19）
今や1億円超の都心マンション 20年前はいくらだったか調べてみた
新築マンション価格・市場動向
《首都圏 新築マンション市場動向》
5月21日に発表された4月度の首都圏新築マンション発売戸数は1163戸で、前年同月比プラス15.6％となりました。
平均価格は8736万円で、2月（1億1025万円）、3月（1億413万円）と2カ月連続で続いた1億円台を割り込みました。
初月契約率は62.3％となり、前月（64.5％）に続いて好調・不調の分かれ目となる70％を下回りました。
| 区 分 | 4月度 | 前月 | 前年同月 |
|---|---|---|---|
| 発売戸数 | 1,163戸 | 1,425戸 | 1,006戸 |
| 販売価格 | 8,736万円 | 1億413万円 | 6,999万円 |
| 初月契約率 | 62.3％ | 64.5％ | 66.3％ |
| 販売在庫 | 6,313戸 | 6,409戸 | 5,860戸 |
（出所）不動産経済研究所
長期プライムレートの推移
《2026年5月》
5月の長期プライムレートは前月から0.05％引き上げられ、3.05％となりました。利上げは2カ月連続です。
他方、短期プライムレートは変動なく、 2.125％のままです。
長期プライムレートの推移（みずほ銀行）
- 2026年1月：2.60％ → 2.75％
- 2026年2月：2.75％ → 2.90％
- 2026年3月：2.90％ → 2.80％（利下げ）
- 2026年4月：2.80％ → 3.00％
- 2026年5月：3.00％ → 3.05％
これまでの推移は、こちらでご覧いただけます。
フラット35 住宅ローン金利
《2026年5月》
5月のフラット35は、前月から0.22％引き上げられました。利上げは2カ月連続です。引き続き大幅な引き上げとなりました。
フラット20
- 頭金1割以上 2.39％～4.83％（最多 2.39％）
- 頭金1割未満 2.50％～4.94％（最多 2.50％）
フラット35
- 頭金1割以上 2.71％～5.15％（最多 2.71％）
- 頭金1割未満 2.82％～5.26％（最多 2.82％）
フラット50
- 頭金1割以上 2.87％～4.79％（最多 2.87％）
- 頭金1割未満 2.98％～4.90％（最多 2.98％）
各金利（頭金１割以上）前月比と前年同月比
| 区 分 | 5月 | 前月（変動率） | 前年同月（変動率） |
|---|---|---|---|
| フラット35 | 2.71％ | 2.49％（＋0.22％） | 1.82％（＋0.89％） |
| フラット20 | 2.39％ | 2.17％（＋0.22％） | 1.43％（＋0.96％） |
| フラット50 | 2.87％ | 2.64％（＋0.23％） | 1.92％（＋0.95％） |
新設住宅着工戸数の推移
《新設住宅着工戸数》
4月30日に公表された3月分の新設住宅着工戸数は6万3495戸（年率換算 73万6000戸）となり、前年同月比マイナス29.3％、5カ月連続の減少となりました。
※各年、および各月の推移は、こちらで確認できます。
利用関係別（2026年3月分）
| 区 分 | 住宅着工戸数 | 前年同月比 |
|---|---|---|
| 持ち家 | 16,659戸 | －27.4％（2カ月連続の減少） |
| 貸 家 | 27,678戸 | －35.2％（5カ月連続の減少） |
| 給与住宅 | 628戸 | ＋33.9％（4カ月連続の増加） |
| 分譲住宅 | 18,530戸 | －21.7％（3カ月連続の減少） |
分譲住宅の内訳（2026年3月分）
| 区 分 | 住宅着工戸数 | 前年同月比 |
|---|---|---|
| マンション | 7,463戸 | －30.9％（3カ月連続の減少） |
| 一戸建て住宅 | 10,806戸 | －14.1％（6カ月ぶりの減少） |
※ 「給与住宅」とは、会社・官公署・学校などが、その社員・職員・教員などを居住させる目的で建設された住宅です。また、「持ち家」とは自己居住目的で建てられた住宅、「分譲住宅」とは事業主が販売を目的に建築した住宅を指します。
日本銀行の金融政策・基調判断
《2026年3月の金融政策決定会合》
現状の金融政策の維持を決定
2025年12月の会合で利上げを決めた後、2会合連続で政策金利を据え置きました。
2月28日、アメリカがイスラエルとともにイランに対して大規模な軍事作戦を実施し、中東情勢が緊迫化した結果、内外経済の不確実性が高まり、さらに原油価格の大幅上昇も相まって、日銀は国内の経済や物価に与える影響を見極める必要に迫られました。
その一方、先行きの経済は穏やかな成長を続け、物価と賃金が上昇するメカニズムも維持するとの見通しに変化はありません。これまで通り、その見通しに沿って経済・物価が改善していけば、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくとし、利上げ路線を維持する姿勢を示しています。
