人生には様々なライフイベントがありますが、その中でマイホームの新築や購入はまさしくビッグイベントです。多くの人は何千万円という借金を背負い、何十年間も長い住宅ローンを払い続けなければなりません。それだけに、後になって「後悔した」「失敗だった」では取り返しがつかないのです。
本サイトは筆者の営業経験から得た知識などを踏まえ、住宅の取引を検討している皆様に少しでも役立つような情報を、ちまたに流通する住宅情報誌やWeb媒体とは異なった視点で「本音」かつ「公平」「中立」な立場から提供します。
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不動産・経済データ
- 新設住宅着工戸数 （国土交通省）
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4/30 - マンション供給ランキング （不動産経済研究所）
- フラット35金利 （住宅金融支援機構）
- 短期・長期プライムレート （みずほ銀行）
- 日本・アメリカの失業率 4/28
- 日本・アメリカ・中国のGDP 4/30
- 日本銀行の金融政策 （日本銀行）
新規・連載コラム
LIFULL HOME’S 不動産投資（4/13）
2050年の住生活のあるべき姿とは？ 新たな「住生活基本計画」を読み解く
東洋経済オンライン（4/1）
｢限界マンション｣になるのを防げるか？ 4月から変わる管理組合の運営
LIFULL HOME’S 不動産投資（2/27）
楽待 不動産投資新聞（11/13）
住宅ローンの滞納で自宅が強制売却 1400万円で競落された23区マンションで起きたこととは？
note （7/19）
今や1億円超の都心マンション 20年前はいくらだったか調べてみた
新設住宅着工戸数の推移
《新設住宅着工戸数》
4月30日に公表された3月分の新設住宅着工戸数は6万3495戸（年率換算 73万6000戸）となり、前年同月比マイナス29.3％、5カ月連続の減少となりました。
※各年、および各月の推移は、こちらで確認できます。
利用関係別（2026年3月分）
| 区 分 | 住宅着工戸数 | 前年同月比 |
|---|---|---|
| 持ち家 | 16,659戸 | －27.4％（2カ月連続の減少） |
| 貸 家 | 27,678戸 | －35.2％（5カ月連続の減少） |
| 給与住宅 | 628戸 | ＋33.9％（4カ月連続の増加） |
| 分譲住宅 | 18,530戸 | －21.7％（3カ月連続の減少） |
分譲住宅の内訳（2026年3月分）
| 区 分 | 住宅着工戸数 | 前年同月比 |
|---|---|---|
| マンション | 7,463戸 | －30.9％（3カ月連続の減少） |
| 一戸建て住宅 | 10,806戸 | －14.1％（6カ月ぶりの減少） |
※ 「給与住宅」とは、会社・官公署・学校などが、その社員・職員・教員などを居住させる目的で建設された住宅です。また、「持ち家」とは自己居住目的で建てられた住宅、「分譲住宅」とは事業主が販売を目的に建築した住宅を指します。
新築マンション価格・市場動向
《首都圏 新築マンション市場動向》
4月20日に発表された3月度の首都圏新築マンション発売戸数は1425戸となり、前年同月比マイナス35.5％と大幅に減少しました。減少は3カ月ぶりです。
平均価格は前月（2月）の1億1025万円に続き1億円を超え、1億413万円となりました。11カ月ぶりの下落とはなりましたが、それでも2カ月連続の1億円越えです。
初月契約率は64.5％となり、前月（2月＝71.7％）、11カ月ぶりに回復した70％台を再び割り込みました。契約率70％が、好調・不調の分かれ目とされています。
| 区 分 | 3月度 | 前月 | 前年同月 |
|---|---|---|---|
| 発売戸数 | 1,425戸 | 1,762戸 | 2,210戸 |
| 販売価格 | 1億413万円 | 1億1025万円 | 1億485万円 |
| 初月契約率 | 64.5％ | 71.7％ | 76.2％ |
| 販売在庫 | 6,409戸 | 6,506戸 | 6,116戸 |
（出所）不動産経済研究所
長期プライムレートの推移
《2026年4月》
4月の長期プライムレートは前月から0.2％引き上げられ、3.0％となりました。3％台の大台に乗るのは約29年ぶりとなります。
他方、短期プライムレートは変動なく、 2.125％のままです。
長期プライムレートの推移（みずほ銀行）
- 2026年1月：2.60％ → 2.75％
- 2026年2月：2.75％ → 2.90％
- 2026年3月：2.90％ → 2.80％
- 2026年4月：2.80％ → 3.00％
これまでの推移は、こちらでご覧いただけます。
フラット35 住宅ローン金利
《2026年4月》
4月のフラット35は、前月から0.24％引き上げられました。大幅な利上げです。前月（3月）、8カ月ぶりに利下げされたのとは対照的な結果です。
フラット20
- 頭金1割以上 2.17％～4.70％（最多 2.17％）
- 頭金1割未満 2.28％～4.81％（最多 2.28％）
フラット35
- 頭金1割以上 2.49％～5.02％（最多 2.49％）
- 頭金1割未満 2.60％～5.13％（最多 2.60％）
フラット50
- 頭金1割以上 2.64％～4.56％（最多 2.64％）
- 頭金1割未満 2.75％～4.67％（最多 2.75％）
各金利（頭金１割以上）前月比と前年同月比
| 区 分 | 4月 | 前月（変動率） | 前年同月（変動率） |
|---|---|---|---|
| フラット35 | 2.49％ | 2.25％（＋0.24％） | 1.94％（＋0.55％） |
| フラット20 | 2.17％ | 1.92％（＋0.25％） | 1.55％（＋0.62％） |
| フラット50 | 2.64％ | 2.38％（＋0.26％） | 2.04％（＋0.60％） |
日本銀行の金融政策・基調判断
《2026年3月の金融政策決定会合》
現状の金融政策の維持を決定
2025年12月の会合で利上げを決めた後、2会合連続で政策金利を据え置きました。
2月28日、アメリカがイスラエルとともにイランに対して大規模な軍事作戦を実施し、中東情勢が緊迫化した結果、内外経済の不確実性が高まり、さらに原油価格の大幅上昇も相まって、日銀は国内の経済や物価に与える影響を見極める必要に迫られました。
その一方、先行きの経済は穏やかな成長を続け、物価と賃金が上昇するメカニズムも維持するとの見通しに変化はありません。これまで通り、その見通しに沿って経済・物価が改善していけば、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくとし、利上げ路線を維持する姿勢を示しています。
