最新ニュースの更新履歴 2023年9月
【更新履歴】2023年8月
8月の新設住宅着工戸数（9/29）
9月29日に公表された8月の新設住宅着工戸数は7万399戸（年率換算81万2000戸）となり、前年同月比マイナス9.4％、3カ月連続で減少しました。
※各年、および各月の推移は、こちらで確認できます。
省エネ性能ガイドラインが公表（9/25）
9月25日、国土交通省から「建築物の省エネ性能表示制度のガイドライン」が公表されました。
来年2024年から「省エネ性能ラベル」の表示が始まるのに合わせ、分譲・賃貸業者が建築物の省エネ性能を広告に表示する際、その方法や遵守すべき事項について規定し、制度の詳細や実務上の留意点を解説したのが、本ガイドラインです。
建築物省エネ法に基づく建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度ガイドライン
業者向けの概要資料は、こちらでご覧いただけます。
8月の首都圏新築マンション動向（9/20）
9月20日に発表された8月度の首都圏新築マンション発売戸数は1469戸となり、前年同月比プラス26.4%となりました。2カ月連続での増加です。
初月契約率は68.6％（前年同月は62.0％）となり、こちらは再び60％台に落ち込みました。
詳細なデータは、こちらで確認できます （不動産経済研究所）
2023年の基準地価（9/19）
9月19日、国土交通省から2023年の基準地価が公表されました。
全用途平均・住宅地・商業地いずれも2年連続で上昇し、上昇率が拡大しました。こうした復調の流れは地方へも波及しており、地方圏は全用途平均・住宅地が31年ぶりに上昇し、商業地は4年ぶりに上昇に転じました。
新型コロナの影響で弱含んでいた地価は景気が緩やかに回復するなか、三大都市圏を中心に上昇が拡大するとともに、地方圏においても住宅地・商業地そろって上昇に転じるなど、地価の回復傾向が全国的に広がっています。
令和５年都道府県地価調査 （国土交通省）
基準地価上昇率がコロナ前水準回復 全国2年連続プラス （日経）
マンション標準管理委託契約書が改正（9/11）
分譲マンションの管理会社と管理組合が、管理業務に関する取り決めを書面化する際の「ひな形」となる「マンション管理標準委託契約書」が改正されました。
管理人の過剰労働や、マンション居住者からのマスタマーハラスメントなど、管理業務で問題視されてる諸課題が改正内容に反映されています。
マンション標準管理委託契約書を改訂しました （国土交通省）
日本の4～6月期GDP改定値（9/8）
9月8日、日本の4月～6月期GDP（改定値）が発表され、前期比でプラス4.8％（年率換算）となりました。8月に発表された速報値（プラス6.0％）からは下方修正されました。
3四半期連続のプラス成長は維持したものの、企業の設備投資が速報値から下振れし、前期比でマイナスに転じました。
これまでのGDPの推移は、こちらでご覧いただけます。
9月の長期プライムレート（9/8）
9月の長期プライムレートは1.40％から1.45％へと0.05％引き上げられました。引き上げは２カ月連続です。日本銀行が長期金利の操作（YCCの運用）を柔軟化した影響といえそうです。
他方、短期プライムレートは変更はなく、1.475％で据え置かれました。
長期プライムレートの推移（2023年）
- 2月：1.40％ → 1.50％
- 3月：1.50％ → 1.45％
- 4月：1.45％ → 1.40％
- 6月：1.40％ → 1.30％
- 8月：1.30％ → 1.40％
- 9月：1.40％ → 1.45％
長期プライムレート （みずほ銀行）
9月のフラット35借入金利（9/1）
9月1日、住宅金融支援機構から9月のフラット35などの借入金利が発表され、フラット35は4カ月ぶりに上昇しました。その一方、フラット50は利下げされています。
フラット20
- 頭金1割以上 1.32％～2.88％（最多 1.32％）
- 頭金1割未満 1.46％～3.02％（最多 1.46％）
フラット35
- 頭金1割以上 1.80％～3.36％（最多 1.80％）
- 頭金1割未満 1.94％～3.50％（最多 1.94％）
フラット50
- 頭金1割以上 2.05％～2.52％（最多 2.05％）
- 頭金1割未満 2.19％～2.66％（最多 2.19％）
これまでの金利の推移は、こちらで確認できます。
