最新ニュースの更新履歴 2023年5月
【更新履歴】2023年4月
4月の完全失業率（5/30）
5月30日に公表された日本の4月の完全失業率は2.6％となり、前月（2.8%）から0.2％下落（改善）しました。好調な企業業績を背景に、製造業などで就業者数が増えていて、総務省は引き続き雇用情勢への影響を注視したいとしています。
これまでの失業率の推移は、こちらでご覧いただけます。
首都圏中古マンション管理費・修繕積立金（5/26）
東日本レインズから、2022年度の「首都圏中古マンションの管理費・修繕積立金」が公表されました。
《管理費》
- １戸あたりの平均月額管理費：1万2480円
- １㎡あたりの管理費：197円
《修繕積立金》
- １戸あたりの平均月額修繕積立金：1万1474円
- １㎡あたりの修繕積立金：181円
詳細なデータは、こちらでご覧いただけます （東日本レインズ）
アメリカ１～３月期GDP改定値（5/25）
5月25日、アメリカの1月～3月期GDP改定値が発表され、前期比でプラス1.3％（年率換算）となりました。4月の速報値（1.1％）から上方修正されました。
個人消費と設備投資、政府支出の増加率が、それぞれ速報値から上方修正されたことなどが主な要因です。３四半期連続でプラス成長を維持しました。
これまでのGDPの推移は、こちらでご覧いただけます。
ハルミフラッグ「転売対策」を強化（5/22）
ハルミフラッグをめぐり、またしても「転売対策」が打ち出されました。SKY DYO の販売にあたり、「１人の名義で２住戸まで」とする申込み制限が新たに設けられました。
晴海フラッグ、また転売対策を強化 「申し込みは1名義で2戸まで」 （朝日新聞）
4月の首都圏・新築マンション市場動向（5/18）
5月18日に発表された、4月度の首都圏新築マンション発売戸数は1690戸となり、前年同月比30.3%の大幅減少となりました。6カ月連続での減少です。
初月契約率は73.7％（前年同月は79.6％）となり、３カ月連続で70％台を維持しています。
詳細なデータは、こちらで確認できます （不動産経済研究所）
日本の１～３月期GDP速報値（5/17）
5月17日、日本の1月～3月期GDP速報値が発表され、前期比でプラス1.6％（年率換算）となりました。3四半期ぶりのプラス成長です。新型コロナウイルスからの経済の正常化で、堅調な個人消費が全体を押し上げました。
また、2022年度通期の実質GDPも発表され、前年度比1.2%増となり、2年連続のプラスとなりました。
これまでのGDPの推移は、こちらでご覧いただけます。
賃貸住宅管理業者への立ち入り（5/15）
国土交通省が今年１月から２月にかけ、賃貸住宅管理業者97社に立入検査を実施し、59社に対して是正指導を行いました。
＜違反件数 ワースト５＞
- 契約締結時の書面交付義務違反：28件
- 書類の備え置き および 閲覧義務違反：18件
- 重要事項説明の義務違反：17件
- 従業者証明書の携帯義務違反：15件
- 帳簿の備付け義務違反：11件
なお、59社すべてにおいて是正がなされたこと等を確認しています。
賃貸住宅管理業者 および 特定転貸事業者59社に是正指導 （国交省）
5月の長期プライムレート（5/10）
５月の長期プライムレートは1.40％となり、前月からの変動はありませんでした。
同じく、短期プライムレートも変更はなく、1.475％で据え置かれました。
長期プライムレート（みずほ銀行）
4月のアメリカの失業率（5/5）
5月5日、アメリカの雇用統計が発表され、4月の失業率は3.4％でした。前月（3.5％）からは0.1％の改善となりました。半世紀ぶりの低水準となった今年１月と同じとなり、インフレ高進の一因である人手不足が続いていることを裏付けた格好です。
これまでの失業率の推移は、こちらでご覧いただけます。
5月のフラット35適用金利（5/1）
5月のフラット35は２カ月ぶりに上昇しました。
フラット35
- 頭金1割以上 1.83％～3.09％（最多 1.83％）
- 頭金1割未満 1.97％～3.23％（最多 1.97％）
フラット20
- 頭金1割以上 1.40％～2.66％（最多 1.40％）
- 頭金1割未満 1.54％～2.80％（最多 1.54％）
フラット50
- 頭金1割以上 2.26％～2.73％（最多 2.26％）
- 頭金1割未満 2.40％～2.87％（最多 2.40％）
