最新ニュースの更新履歴 2023年2月
【更新履歴】2023年1月
新設住宅着工戸数（2/28）
2月28日に公表された2023年1月の新設住宅着工戸数は6万3604戸（年率換算89万3000戸）となり、前年同月比プラス6.6％ ４カ月ぶりの増加となりました。
※各年、および各月の推移は、こちらで確認できます。
地価LOOKレポート（2/24）
国土交通省から2月24、2022年10月～12月（第4四半期）の地価LOOKレポートが公表されました。マンション需要の堅調さに加え、店舗需要の回復が進み、2019年の第４四半期以来３年ぶりに、すべての地区で上昇または横ばいとなり、下落地区がゼロとなりました。
【主な要因】
- 住宅地では、マンション需要に引き続き堅調さが認められたことから上昇が継続
- 商業地では、店舗系の地区を中心に人流の回復傾向を受け、店舗需要の回復が見られたことなどから上昇地区が増加し、下落地区がゼロとなった。
詳しくは、こちらをご覧ください（国土交通省）
アメリカ10月～12月期GDP改定値（2/23）
2月23日、アメリカの10月～12月期GDP改定値が発表され、前期比でプラス2.7％（年率換算）となりました。1月に発表された速報値（プラス2.9％）からは0.2％の下落です。個人消費と輸出の減少が足を引っ張る格好となりました。
これまでのGDPの推移は、こちらでご覧いただけます。
全国新築マンション市場動向（2/21）
2月21日、不動産経済研究所から2022年の「全国新築分譲マンション市場動向」が公表されました。22年１年間の発売戸数は7万2967戸となり、2年ぶりの減少です。
同時に、事業主別のマンション発売戸数も発表され、TOP５は以下のようになりました。
＜2022年 事業主別のマンション発売戸数 TOP５＞
- 野村不動産
- プレサンスコーポレーション
- 三井不動産レジデンシャル
- 住友不動産
- エスリード
６位以下は、事業主別のマンション発売戸数でご覧いただけます。
首都圏新築マンション市場動向（2/16）
2月16日に発表された、1月度の首都圏新築マンション発売戸数は710戸となり、前年同月比37.1%の大幅減少となりました。
初月契約率は54.6％（前年同月比3.8％減）となり、１年ぶりの50％台です。
| 区 分 | 1月度 | 前月比 | 前年同月比 |
|---|---|---|---|
| 発売戸数 | 710戸 | 87.7％の減少（5,757戸） | 37.1％の減少（1,128戸） |
| 販売価格 | 6,510万円 | 17.2％の上昇（5,556万円） | 5.7％の上昇（6,157万円） |
| 契約率 | 54.6％ | 20.2ptの減少（74.8％） | 3.8ptの減少（58.4％） |
住宅ローン貸出動向調査(2/14)
住宅金融支援機構から2022年度の「住宅ローン貸出動向調査」が公表されました。
この調査は、住宅ローンを取り扱う金融機関に対し、住宅ローンの取組姿勢や営業戦略、リスク、審査、さらに証券化の動向などに関するアンケート調査を行い、その結果を集計したものです。
2022年度 住宅ローン貸出動向調査（住宅金融支援機構）
生産緑地の約９割が特定生産緑地に指定（2/14）
国土交通省の調査によると、2022年12月末時点において、1992年に定められた生産緑地（全生産緑地面積の約８割）の約９割が特定生産緑地に指定されたことが分かりました。
2022年、指定から30年という生産緑地の制限が解除可能になることで、農地以外に転用され、乱開発や地価下落につながるのではないかと不安視されていました。
平成４年に定められた生産緑地の約９割が特定生産緑地に指定されました （国交省）
日本の10月～12月期GDP速報値（2/14）
2月14日、日本の10月～12月期GDP速報値が発表され、前期比でプラス0.6％（年率換算）となりました。２四半期ぶりのプラス成長です。新型コロナウイルス禍から経済の正常化が緩やかに進んでいます。
ただ、住宅投資は0.1％減で６四半期連続のマイナスとなりました。資材価格の高騰で持ち家の着工が鈍っています。
これまでのGDPの推移は、こちらでご覧いただけます。
2月の長期プライムレート（2/9）
2月の長期プライムレートは、1.40％から1.50％に利上げされました。前月に1.25％から1.40％に利上げされたばかりで、2カ月連続での利上げとなりました。昨年12月に日本銀行が「事実上の利上げ」を断行した影響が、今なお尾を引いています。
他方、短期プライムレートは変更なく、1.475％で据え置かれました。
長期プライムレートについて （みずほ銀行）
相続土地国庫帰属制度（2/8）
2023年4月27日から「相続土地国庫帰属制度」が始まります。
相続した土地について、「遠くに住んでいて利用する予定がない」などの理由により、土地を手放したいというニーズが高まっています。
このように管理できないまま土地が放置されることによって、将来、所有者不明土地が発生することを予防すべく、相続によって土地の所有権を取得した相続人が一定の要件を満たした場合、土地を手放して国庫に帰属させる制度が「相続土地国庫帰属制度」です。2023年4月27日からスタートします。
相続土地国庫帰属制度の概要 （法務省）
民法等一部改正法・相続土地国庫帰属法の概要 （法務省）
アメリカの1月の失業率（2/3）
2月3日、アメリカの雇用統計が発表され、1月の失業率は3.4％でした。前月（3.5％）から0.1％の低下です。53年ぶり（1969年5月以来）の低水準となりました。
これまでの失業率の推移は、こちらでご覧いただけます。
2月のフラット35金利（2/1）
２月のフラット35は、４カ月連続の上昇となりました。前月から0.2％の大幅利上げです。
フラット20
- 頭金1割以上 1.72％～3.11％（最多 1.72％）
- 頭金1割未満 1.98％～3.37％（最多 1.98％）
フラット35
- 頭金1割以上 1.88％～3.27％（最多 1.88％）
- 頭金1割未満 2.14％～3.53％（最多 2.14％）
フラット50
- 頭金1割以上 2.42％～2.89％（最多 2.42％）
- 頭金1割未満 2.68％～3.15％（最多 2.68％）
