最新ニュースの更新履歴 2022年10月
分譲マンションのスケルトン改修（10/31）
政府は建物の老朽化と居住者の高齢化という「２つの老い」への対応策として、建物の骨組みだけを残し、分譲マンションの共用部分と専有部分を同時に大規模修繕工事する「スケルトン改修」を提起し、その決議要件について本格議論を始めました。
現行では「全員の合意」が必要になりますが、これを「5分の4以上」や「4分の3以上」へと緩和し、その実現をしやすくします。
マンションのスケルトン改修、同意を8割以下に緩和へ （日経）
9月の新設住宅着工戸数（10/31）
10月31日に公表された9月の新設住宅着工戸数は7万3920戸（年率換算85万7000戸）となり、前年同月比プラス1.0%、2か月連続での増加となりました。借家と分譲住宅が増加しました。
※各年、および各月の推移は、こちらで確認できます。
日銀の金融政策決定会合（10/28）
日本銀行は10月27日・28日の両日で金融政策決定会合を開催し、大規模な金融政策の維持を決定しました。
10月21日にドル円が151円台を付けるなど、利上げを急ぐ欧米と緩和を続ける日銀との政策の違いから、足元では円安が進行しています。しかし、金融緩和の見直しについて問われた黒田総裁は「今すぐ金利引き上げとか（金融緩和の）出口が来るとは考えていない」と指摘。欧米の中銀とは違って、利上げを急ぐ考えはないことを明言しました。
また、同時に展望レポートを公表し、2022年度の消費者物価指数（生鮮食品を除く）の上昇率見通しを、前回の2.3%から2.9%へと大幅に引き上げました。
アメリカ 7～9月GDP速報値（10/27）
10月27日、アメリカの7月～9月期GDP（速報値）が発表され、前期比でプラス2.6％（年率換算）となりました。３四半期ぶりのプラス成長です。
これまでのGDPの推移は、こちらで確認できます。
首都圏中古マンション価格（10/24）
東京カンテイが10月24日、2022年9月の三大都市圏における中古マンション価格（70平方メートル換算）を発表しました。引き続き、東京を中心に中古マンション価格は上昇し続けています。
- 首都圏全体：4777万円（17カ月連続で上昇）
- 東京23区：6926万円（27カ月連続で上昇）
- 東京都：6380万円
- 神奈川県：3581万円
- 埼玉県：2937万円
- 千葉県：2638万円
詳細は、こちらでご覧いただけます （東京カンテイ）
9月の新築マンション市場動向（10/20）
10月20日に発表された、2022年9月度の首都圏新築マンション発売戸数は2036戸となり、前年同月比11.9%の減少となりました。
初月契約率は61.6％（前年同月比6.1％減）となり、４カ月連続で好調・不調の分かれ目となる70％台を割り込みました。
| 区 分 | 9月度 | 前月比 | 前年同月比 |
|---|---|---|---|
| 発売戸数 | 2,036戸 | 75.2％の減少（1,162戸） | 11.9％の減少（2,311戸） |
| 販売価格 | 6,653万円 | 9.0％の上昇（6,102万円） | 1.0％の上昇（6,584万円） |
| 契約率 | 61.6％ | 0.4ptの下落（62.0％） | 6.1ptの下落（67.7％） |
詳細なデータは、こちらで確認できます （不動産経済研究所）
アメリカの住宅ローン金利6.94％（10/20）
アメリカの金融当局による急激な利上げを受け、同国の住宅ローン金利が上昇し続けています。
米抵当銀行協会（MBA）によると、30年固定の住宅ローン金利（週平均）は6.94%となり、2002年以来、20年ぶりの高水準となりました。ちょうど１年前（前年同月）は3.23％で、2倍以上、上昇したことになります。
ちなみに、日本の35年全期間固定ローン「フラット35」の10月の適用金利は1.48％です。
ハルミフラッグ 10月22日より登録の受付開始（10/17）
ハルミフラッグでは、2022年9月10日（土）からパビリオン見学会を再開し、10月22日（土）から SUN VILLAGE 第２期２次、PARK VILLAGE 第２期２次の登録受付を開始します。
オンライン登録の受付期間
10月22日（土）午前10時から10月31日（月）午後５時まで
対面での登録申込み 受付期間
10月24日（月）午前10時から11月6日（日）午後４時まで
10月の長期プライムレート（10/11）
10月の長期プライムレートは前月と変わらず1.25％でした。
同様、短期プライムレートも変更なく、1.475％で据え置かれました （みずほ銀行）
9月のアメリカの失業率（10/7）
10月7日に公表されたアメリカの9月の失業率は3.5％でした。前月から0.2％の下落（改善）です。ただ、依然として深刻な人手不足が続いている状態は変わりありません。
これまでの失業率の推移は、こちらでご覧いただけます。
9月のオフィス空室率（10/6）
10月6日に三鬼商事から発表された9月時点の都心５区の平均空室率は6.49％となり、前月（6.49％）と変わりませんでした。
他方、平均賃料は悪化傾向が続いており、9月は2万156円でした。前月（2万250円）から94円下落しており、26カ月連続での下落となりました。
「前月」および「前年同月」との比較
| 区 分 | 9月分 | 前月（変動幅） | 前年同月（変動幅） |
|---|---|---|---|
| 平均空室率 | 6.49％ | 6.49%（変動なし） | 6.43%（0.06ptの上昇） |
| 平均賃料 | 20,156円 | 20,250円（94円の下落） | 20,858円（702円の下落） |
※都心5区：千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区
詳細は、こちらをご覧ください （三鬼商事）
住んでみたい街 今年も「恵比寿」（10/6）
10月6日、MAJOR7（メジャーセブン）が「住んでみたい街アンケート」の結果を発表しました。
住んでみたい街トップは「恵比寿」で8年連続の1位です。2位は「目黒」、3位は「自由が丘」、続いて4位は「中目黒」、5位は「吉祥寺」、6位は「横浜」でした。
住んでみたい街の選択理由としては、全般的に「利便性のよさ」を挙げる街が多く見られました。また、その他の理由を見ると、恵比寿は「ステータス感」「おしゃれ」、自由が丘は「好きな沿線」、中目黒は「飲食店が充実」、吉祥寺と横浜は「商業施設が充実」といった理由が挙がっています。
フラット35の不適切利用 56件（10/5）
10月5日、会計検査院がフラット35をめぐる融資の利用実態についての調査結果を公表しました。
2017～18年度にフラット35を利用した物件のうち、自らが居住せず第三者に賃貸していたケースが45件、住宅用から事務所や店舗などに用途変更されたケースが11件ありました。
フラット35は本人や親族が住む住宅の購入が融資の条件で、第三者に貸す投資用物件の購入資金などに充てることは認められていません。
住宅ローン「フラット35」不正、会計検査院が新たに56件確認 （朝日新聞）
10月のフラット35金利（10/3）
10月のフラット35金利は、2カ月連続で引き下げられました。
フラット20
- 頭金1割以上 1.32％～2.81％（最多 1.32％）
- 頭金1割未満 1.58％～3.07％（最多 1.58％）
フラット35
- 頭金1割以上 1.48％～2.97％（最多 1.48％）
- 頭金1割未満 1.74％～3.23％（最多 1.74％）
フラット50
- 頭金1割以上 2.17％～2.64％（最多 2.17％）
- 頭金1割未満 2.43％～2.90％（最多 2.43％）
過去の金利の推移は、こちらでご覧いただけます。
【更新履歴】2022年9月
