最新ニュースの更新履歴 2022年6月
【更新履歴】 2022年5月
5月の新設住宅着工戸数（6/30）
6月30日に公表された2022年5月の新設住宅着工戸数は6万7193戸（年率換算82万8000戸）となり、前年同月比マイナス4.3% 15か月ぶりの減少となりました。持ち家と分譲住宅が減少しました。
※各年、および各月の推移は、こちらで確認できます。
アメリカ１～３月GDP 確報値（6/29）
6月29日、アメリカの2022年１～３月期GDP（確報値）が発表され、前期比マイナス1.6％（年率換算）となりました。5月に発表された速報値（－1.5％）から0.1％下方修正されました。個人消費の引き下げが大きく影響しました。
これまでのGDPの推移は、こちらでご覧いただけます。
住宅のリースバックガイドブック（6/24）
6月24日、国土交通省から「住宅のリースバックに関するガイドブック」 が公表されました。
近年、高齢者世帯を中心に住み替えや建て替え、さらに資金の確保を目的に、リースバックを活用した不動産取引が増加傾向にあります。
しかし一方、契約内容について理解が不十分なままでリースバック契約を締結したことによるトラブル事例も散見されており、利用者の保護と健全なリースバックの普及を目指し、ガイドブックが作成・公表されました。
詳細は、こちらをご覧ください （国土交通省）
5月の首都圏中古マンション価格（6/23）
東京カンテイが6月23日、2022年5月の三大都市圏における中古マンション価格（70平方メートル換算）を発表しました。引き続き、中古マンション価格は上昇し続けています。
- 首都圏全体：4699万円（13カ月連続で上昇）
- 東京都：6270万円
- 神奈川県：3452万円
- 埼玉県：2899万円
- 千葉県：2494万円
詳細は、こちらでご覧いただけます （東京カンテイ）
5月の首都圏マンション動向（6/20）
6月20日に発表された、2022年5月度の首都圏新築マンション発売戸数は2466戸となり、前年同月比4.3%の減少となりました。
初月契約率は70.2％となり、4カ月連続で好調・不調の分かれ目となる70％台を維持しました。
| 区 分 | 5月度 | 前月比 | 前年同月比 |
|---|---|---|---|
| 発売戸数 | 2,466戸 | 1.6%の増加（2,426戸） | 4.3%の減少（2,578戸） |
| 販売価格 | 6,088万円 | 3.2%の下落（6,291万円） | 3.0％の上昇（5,908万円） |
| 契約率 | 70.2％ | 9.4ptの下落（79.6％） | 0.9ptの上昇（69.3％） |
詳細なデータは、こちらで確認できます（不動産経済研究所）
米国 政策金利0.75％の利上げ（6/15）
6月15日（現地時間）、アメリカの金融当局が政策金利を通常の３倍に相当する0.75％利上げすると決定しました。
上げ幅は1994年11月以来、27年7カ月ぶりの大きさです。フェデラルファンド（FF）金利の誘導目標を1.50～1.75%に引き上げます。
詳しくは、こちらをご覧ください （日経）
改正・建築物省エネ法が成立（6/13）
6月13日、建築物省エネ法などの改正案が可決・成立しました。これにより、住宅を含むすべての新築物件に2025年度から省エネ基準の適合が義務付けられます。
これまで（改正前）は省エネ基準の適合義務対象を、延べ300平方メートル以上の非住宅建築物に限定していました。改正後は2025年度以降、住宅を含むすべての新築建物に広げます。
令和4年版の土地白書 首都圏白書（6/10）
6月10日、国土交通省から令和4年版（令和3年度）の土地白書と首都圏白書が公表されました。
都心のオフィス空室率（6/9）
6月9日に三鬼商事から発表された5月時点の都心５区の平均空室率は6.37％となり、前月から0.01％下落（改善）しました。平均空室率は前月同様、ほぼ横ばいで推移しました。
その一方、同月の平均賃料（20,319円）は悪化傾向が続いており、ついに22カ月連続での下落となりました。
※データの詳細や過去の推移は、こちらで確認できます （三鬼商事）
野村総研 2040年度の住宅市場（6/9）
6月9日、野村総合研究所から日本における2040年度までの新設住宅着工戸数などの予測値が公表されました。
【新設住宅着工戸数】の将来予測
- 2030年度：65万戸
- 2040年度：46万戸
詳しくは、こちらをご覧ください （野村総研）
6月の長期プライムレート（6/9）
6月の長期プライムレートは1.20％となり、前月から0.1％引き上げられました。
他方、短期プライムレートは変更なく、1.475％で据え置かれました。
詳しくは、こちらをご覧ください （みずほ銀行）
日本１～３月GDP改定値（6/8）
6月8日、日本の2022年１～３月期GDP（改定値）が発表され、前期比マイナス0.5％（年率換算）となりました。5月に発表された速報値（マイナス1.0％）から上方修正されました。個人消費が改善しました。
これまでのGDPの推移は、こちらで確認できます。
１～３月の地価LOOKレポート（6/7）
国土交通省から6月7日、2022年1月～3月（第1四半期）の地価LOOKレポートが公表されました。94％の地区で変動率区分が前期と同様で、変化が小さい四半期となりました。
【主な要因】
- 住宅地では、マンションの販売状況が前期に引き続き堅調で上昇を維持
- 商業地では、新型コロナウイルス感染症の影響により下落している地区がある一方、低金利環境の継続により「横ばいから上昇」または「下落から横ばい」に転じた地区があった。
詳しくは、こちらをご覧ください（国土交通省）
5月のアメリカの雇用統計（6/3）
アメリカの雇用統計が6月3日に公表され、2022年5月の失業率は3.6％でした。3.6％は3月・4月・5月と３カ月連続です。2020年2月の3.5％に次ぐ、低い水準を維持しています。
これまでの失業率の推移は、こちらでご覧いただけます。
６月のフラット35金利（6/1）
6月のフラット35の適用金利は前月（1.48%）から0.01%利上げされ、1.49%となりました。利上げは５カ月連続です。
詳しくは、こちらをご覧ください。
【更新履歴】 2022年5月
