最新ニュースの更新履歴 2022年4月
【更新履歴】2022年5月
3月の新設住宅着工戸数（4/28）
4月28日に公表された3月の新設住宅着工戸数は7万6120戸（年率換算92万7000戸）となり、前年同月比プラス6.0% 13か月連続の増加となりました。貸家が13カ月連続で増加しており、全体を押し上げました。
※各年、および各月の推移は、こちらで確認できます。
日銀 金融政策は現状を維持（4/28）
日本銀行は、４月の金融政策決定会合で大規模金融緩和の維持を決定しました。また、2022年度の物価上昇率見通しを従来の1.1%から1.9%に引き上げました。
この結果を受け、外国為替市場では円相場が下落し、一時1ドル=131円台と2002年4月以来およそ20年ぶりの円安・ドル高水準を付けました。
重要事項書面の電子化マニュアル（4/27）
2022年5月18日から不動産取引にかかる契約書面の電子化（電子メールなどの電磁的方法による交付）が実施されるのに伴い、4月27日、国土交通省から「重要事項説明書等の電磁的方法による提供およびITを活用した重要事項説明実施マニュアル」が公表されました。
実施マニュアルは、こちらでご覧いただけます （国土交通省）
令和3年度 住宅市場動向調査（4/26）
4月26日、国土交通省から「令和3年度の住宅市場動向調査」が発表されました。
新築の物件・施工者に関する情報収集方法について、すべての世帯で「インターネット」を選択した割合が５年間で大きく増加しました。唯一、注文住宅取得世帯では「住宅展示場」で情報収集している世帯が半数近くを占めました。
調査の詳細は、こちらでご覧いただけます （国土交通省）
新築住宅に省エネ基準適合を義務付け（4/22）
4月22日、住宅の省エネ化を進める「建築物省エネ法」改正案が閣議決定されました。今後、可決・成立すると、2025年度以降、すべての新築住宅・非住宅建築物に「省エネ基準の適合」が義務付けられます。
これまで（改正前）は、オフィスビルなど一定の大きさの非住宅建築物だけに義務付けられていました。エネルギー消費の約３割を占める建築物分野での省エネ対策を加速させたい考えです。
詳しくは、こちらをご覧ください （国土交通省）
三大都市圏の中古マンション価格（4/21）
東京カンテイが4月21日、2022年3月の三大都市圏における中古マンション価格（70平方メートル換算）を発表しました。引き続き、中古マンション価格は上昇し続けています。
- 東京都は6251万円 （21ヵ月連続で上昇）
- 神奈川県は3452万円 （14ヵ月連続で上昇）
- 埼玉県は2814万円 （10ヵ月連続で上昇）
詳細は、こちらでご覧いただけます （東京カンテイ）
3月の首都圏新築マンション（4/18）
4月18日に発表された、2022年3月度の首都圏新築マンション発売戸数は2494戸となり、前年同月比19.7%の大幅減少となりました。
半面、初月契約率は75.2％となり、2カ月連続で好調・不調の分かれ目となる70％台を維持しました。
※前月比および前年比は、こちらで確認できます。
中国の1～３月GDP成長率（4/18）
4月18日、中国の2022年１～３月期GDPが発表され、前年同月比プラス4.8％となりました。前回（2021年10月～12月）の4.0％から0.8%上昇しました。しかし、政府の成長率目標である5.5％前後は大きく下回りました。
これまでの中国GDPの推移は、こちらでご覧いただけます。
日本の人口 11年連続で減少（4/15）
4月15日、総務省から2021年の日本の人口推計が発表されました。
- 総人口：1億2550万2000人（11年連続の減少）
- 生産年齢人口：7450万4000人（59.4%）
- 65歳以上の高齢者：3621万4000人（28.9%）
- 出生児数：83万1000人
- 死亡者数：144万人
- 東京都は1995年（平成7年）以来、26年ぶりに人口減少に転じる
詳細なデータは、こちらでご覧いただけます （総務省）
事業主別の供給面積ランキング（4/13）
不動産経済研究所から、2021年の売主・事業主別の供給専有面積ランキングが発表されました。
《供給専有面面積ランキング TOP5》
- 野村不動産
- 三井不動産レジデンシャル
- 大和ハウス工業
- 三菱地所レジデンス
- プレサンスコーポレーション
詳細は、こちらでご覧いただけます （不動産経済研究所）
ハルミフラッグ557戸を完売（4/12）
4月12日、今年3月に販売したハルミフラッグの全557戸に申し込みが入ったとの発表がありました。登録申し込み数は3685組、最高倍率69倍、平均倍率は約6.6倍でした。
詳しくは、こちらをご覧ください （ハルミフラッグ）
「かぼちゃの馬車」新ブランドで運用開始（4/11）
女性専用シェアハウス「かぼちゃの馬車」が、米国の投資ファンドによって買収・再生され、新ブランド「TOKYO β」となって、4月から運用が始まりました。
詳しくは、こちらをご覧ください （不動産流通研究所）
4月の長期プライムレート（4/8）
2022年４月の長期プライムレートは1.10％となり、前月から据え置き（変更なし）となりました。また、短期プライムレートも変更なく、1.475％で据え置かれました （みずほ銀行）
3月のオフィス空室率（4/7）
4月7日に三鬼商事から発表された2022年3月時点の都心５区の平均空室率は6.37％となり、２カ月ぶりに下落（改善）しました。その一方、平均賃料（20,366円）は悪化傾向が続いており、ついに20カ月連続での下落となりました。
※データの詳細や過去の推移は、こちらで確認できます （三鬼商事）
大規模修繕工事の手引き（4/6）
マンション管理組合が知っておきたい修繕工事や資金計画のポイントをまとめた「大規模修繕工事の手引き」が、住宅金融支援機構から公表されました。
平易な表現で要点をポイント解説しているので、大規模修繕工事に関する知識や経験のない区分所有者にも役立つ資料となっています。
詳しくは、こちらをご覧ください （住宅金融支援機構）
テレワークに関する実態調査（4/5）
このほど、東京都から「テレワークに関する実態調査」（2021年10月末時点）が公表されました。
- 都内企業（従業員30人以上）のうち、テレワークを導入している企業の割合は65.7％。大企業だけでなく、中堅・小規模企業においても引き続き導入が進んでいる。
- テレワークの継続・拡大意向について、テレワークを導入している企業のうち、9割以上の企業で「テレワークを継続する」意向となっている。
- テレワークの導入状況を業種別に見ると、「情報通信業」（95.7％）、「金融業・保険業」（84.8％）、「不動産業」（76.6％）の順となった。
調査結果の概要は、こちらでご覧いただけます （東京都）
4月のフラット35の借入金利（4/2）
4月のフラット35の借入金利は３カ月連続で引き上げられました。
各金利（頭金１割以上）前月比と前年同月比
| 区 分 | 4月 | 前月（変動率） | 前年同月（変動率） |
|---|---|---|---|
| フラット35 | 1.44% | 1.43%（＋0.01％） | 1.37%（＋0.07％） |
| フラット20 | 1.31% | 1.31%（変化なし） | 1.24％（＋0.07%） |
| フラット50 | 1.92% | 1.99%（－0.07％） | 1.83％（＋0.09％） |
３月のアメリカの失業率（4/1）
4月1日に公表されたアメリカの3月の失業率は3.6％となり、前月（3.8%）から0.2ポイント改善しました。2020年4月に14.7％まで上昇した失業率ですが、働きたい人がほぼ全員仕事に就ける「完全雇用」に近づきつつあります。
日米の失業率の推移は、こちらでご覧いただけます。
2月の新設住宅着工戸数（3/31）
２月の新設住宅着工戸数は6万4614戸（年率換算87万2000戸）となり、前年同月比プラス6.3% 12か月連続の増加となりました。貸家が12カ月連続で増加しており、全体を押し上げました。
※各年、および各月の推移は、こちらで確認できます。
米10～12月GDP確報値（3/30）
3月30日、アメリカの2021年10～12月期GDP（確報値）が発表され、年率換算でプラス6.9％となりました。改定値（7.0%）から下方修正されています。個人消費や輸出、企業の設備投資などが下振れしました。
アメリカのGDPの推移は、こちらでご覧いただけます。
住宅団地再生の手引き（3/29）
3月29日、国土交通省から「住宅団地再生の手引き」が公表されました。
この手引きは、住宅団地再生に取り組む地方公共団体の担当者等の手助けとなるよう、検討体制づくりや再生の取り組み方、また、参考となる事例や制度も盛り込まれています。
住宅団地再生の手引き （国土交通省）
有楽町線と南北線が延伸されます（3/28）
3月28日、鉄道事業の許可申請が許可され、地下鉄「有楽町線」と「南北線」が延伸されることとなりました。
- 有楽町線：「豊洲」～「住吉」間
- 南北線：「品川」～「白金高輪」間
詳しくは、こちらをご覧ください （国土交通省）
民間住宅ローン実態調査（3/25）
3月25日、国土交通省から「令和3年度 民間住宅ローンの実態に関する調査」が公表されました。
新規貸出額における金利タイプ別割合を見ると、「変動金利」が70.0％となり、7割台に達しました。これに対し、「全期間固定型」はわずか3.0％でした。
令和3年度 民間住宅ローンの実態に関する調査 （国土交通省）
三大都市圏の中古マンション価格（3/24）
東京カンテイが3月24日、2022年2月の三大都市圏における中古マンション価格（70平方メートル換算）を発表しました。引き続き、マンション価格は上昇し続けています。
- 東京都は6156万円 （20ヵ月連続で上昇）
- 神奈川県は3416万円 （13カ月連続で上昇）
- 埼玉県は2793万円 （9カ月連続で上昇）
詳細は、こちらでご覧いただけます （東京カンテイ）
今年の公示地価は2年ぶりの上昇（3/22）
2022年の公示地価が国土交通省から発表されました。
昨年2021年は新型コロナの感染拡大により６年ぶりの下落となりましたが、今年は２年ぶりの上昇に転じました。全国の全用途平均・住宅地・商業地いずれも上昇しており、新型コロナウイルスの影響が徐々に緩和される中で、全体的に昨年からは回復傾向が見られます。
令和４年 地価公示 （国土交通省）
東京空き家ガイドブック2022（3/21）
東京都は、 空き家の発生抑制や有効活用などを促進する観点から「東京空き家ガイドブック2022」を改訂・作成しました。
本ガイドブックでは、 空き家の具体的な相談・解決事例を多く取り上げ、 紹介するとともに、 空き家の他用途への活用事例などを新たに盛り込んでいます。
東京空き家ガイドブック2022 （東京都）
日銀の3月の金融政策決定会合（3/18）
3月17・18日、日本銀行が金融政策決定会合を開催し、現在の大規模な金融政策の維持を決定しました。
その一方、基調判断は１月の「持ち直しが明確化している」から「基調としては持ち直している」に下方修正しました。ロシアのウクライナ侵攻を受けた資源高が景気に逆風となるためです。
加えて、米FRBが利上げに動いたことで日米金利差の拡大観測が強まり、為替市場では円安（ドル高）が進行しています。輸入物価の上昇が懸念され、コスト増が企業収益や家計を圧迫する恐れが指摘されています。
これまでの金融政策の結果は、こちらでご覧いただけます。
アメリカが「ゼロ金利政策」を解除（3/17）
3月17日（日本時間）、アメリカの金融当局がゼロ金利政策を解除し、同時に政策金利を0.25％引き上げました。高インフレにより景気が腰折れするのを回避しようと、これまでの「金融緩和」から「金融引き締め」へと政策スタンスを変更しました。
米、ゼロ金利解除 0.25%利上げ2022年は7回を想定 （日経）
新築マンション契約者動向（3/15）
3月15日、リクルートが2021年の首都圏・新築マンション契約者動向調査を公表しました。
- 平均購入価格は過去最高の5709万円
- 「通勤の便利さ」より「居住空間のゆとり」を求める傾向がより強まる
- 既婚世帯の共働き比率は74％となり、過去最高となった
調査結果は、こちらでご覧いただけます （リクルート）
マンション管理計画認定制度（3/14）
4月から、一定の基準を満たした分譲マンションの管理計画を認定する「マンション管理認定制度」が始動するのに合わせ、マンション管理センターがマンションデベロッパーや管理会社を対象に、「新築」の分譲マンションについても管理計画が事前に認定できるよう「予備認定」を4月に創設します。
詳しくは、こちらをご覧ください （マンション管理センター）
フラット35 2022年4月からの変更点（3/13）
維持保全・維持管理に配慮した住宅や、既存住宅の流通に資する住宅を取得する場合、フラット35の借入金利が当初５年間 0.25％引き下げられます。
変更内容の詳細は、こちらでご覧いただけます （住宅金融支援機構）
2月のオフィス空室率（3/10）
3月10日に三鬼商事から発表された２月時点の都心５区の平均空室率は6.41％となり、４カ月ぶりの上昇（悪化）となりました。大型空室の募集開始や竣工予定ビルへの移転などに伴う解約の影響がありました。
さらに、同月の平均賃料（20,418円）も悪化傾向に終わりが見えず、19カ月連続で下落しています。
前月、前年同月比の変化は、こちらでご覧いただけます。
2月の中古住宅の成約状況（3/10）
3月10日に東日本レインズから公表された2022年2月の首都圏・中古マンション価格は上昇が続いています。成約価格は20 年 6 月から 21 カ月連続で前年同月を上回っており、成約㎡単価も 20 年 5 月から 22 カ月連続の上昇です。
レポートの詳細は、こちらでご覧いただけます （東日本レインズ）
日本の長期プライムレート（3/9）
３月の長期プライムレートは1.10％となり、前月から据え置き（変更なし）となりました。
また、短期プライムレートも変更なく、1.475％で据え置かれました （みずほ銀行）
日本の10～12月GDP改定値（3/9）
3月9日、日本の2021年10～12月期GDP（改定値）が発表され、年率換算でプラス4.6％となりました。速報値（5.4%）から下方修正されています。個人消費や企業の設備投資などが下振れしました。
これまでのGDPの推移は、こちらでご覧いただけます。
マンションの新たな管理制度（3/8）
政府は、区分所有建物の管理に特化した財産管理制度を新たに創設する方針です。
分譲マンションで区分所有者が特定できなかったり、所在不明となっていたりする場合に第三者が管理する「所有者不明専有部分管理制度（仮称）」などを創設する考えです。
1月の完全失業率（3/4）
3月4日に公表された日本の2022年１月の完全失業率は2.8％でした。前月から0.1ポイントの悪化です。オミクロン株の感染が拡大するなか、勤め先や事業の都合による離職が増えました。
また、同日、アメリカでは雇用統計が発表され、米国の2月の失業率は3.8％でした。前月（4.0%）から0.2％の改善です。
日米の失業率の推移は、こちらでご覧いただけます。
SUUMO住みたい街ランキング（3/3）
3月3日、リクルートが「SUUMO住みたい街ランキング2022 首都圏版」を集計・公表しました。
- 埼玉県の「大宮」が初のTOP３入り
- 得点ジャンプアップの駅・自治体は「流山」「船橋」など千葉が上位に！
- 近郊観光地である「鎌倉」「川越」「江ノ島」が上昇する
ランキング結果は、こちらでご覧いただけます （リクルート）
3月のフラット35（3/1）
3月のフラット35の借入金利は2カ月連続で上昇しました。前月から0.08％の引き上げです。
フラット20
- 頭金1割以上 1.31％～2.23％（最多 1.31％）
- 頭金1割未満 1.57％～2.49％（最多 1.57％）
フラット35
- 頭金1割以上 1.43％～2.35％（最多 1.43％）
- 頭金1割未満 1.69％～2.61％（最多 1.69％）
フラット50
- 頭金1割以上 1.99％～2.46％（最多 1.99％）
- 頭金1割未満 2.25％～2.72％（最多 2.25％）
※過去の金利の推移は、こちらです。
危険な盛り土を法律で規制へ（3/1）
2022年3月1日、危険な盛土等を全国一律の基準で包括的に規制する「宅地造成等規制法の一部を改正する法律案」（盛土規制法案）が閣議決定されました。
2021年7月、熱海市で大規模な土石流災害が発生しました。危険な盛土に関する法律の規制が必ずしも十分でないエリアが存在していること等を踏まえ、法改正により危険な盛土を包括的に規制します。
※詳しくは、こちらをご覧ください （国土交通省）
新設住宅着工戸数（2/28）
2022年1月の新設住宅着工戸数は5万9690戸（年率換算82万戸）となり、前年同月比プラス2.1% 11か月連続の増加となりました。貸家が11カ月連続で増加しており、全体を押し上げました。
※各年、および各月の推移は、こちらで確認できます。
マンション供給ランキング（2/24）
2月24日、不動産経済研究所から2021年の売主・事業主別の新築マンション発売戸数TOP20が公表されました。
過去22年分のランキング結果を、こちらでご覧いただけます。
2021年の全国マンション動向（2/24）
2月24日、不動産経済研究所から2021年の全国マンション市場動向が発表されました。
- 全国の新築マンション発売戸数は7万7552戸（３年ぶりに増加に転じ、２年ぶりに７万戸台を回復）
- 戸当たりの平均価格は5115万円（5000万円を突破し、５年連続で最高値を更新）
詳細なレポートは、こちらでご覧いただけます （不動産経済研究所）
米10～12月GDP改定値（2/24）
2月24日、アメリカの2021年10～12月期GDP（改定値）が発表され、年率換算でプラス7.0％となりました。速報値（6.9%）から小幅に上方修正されています。設備投資や住宅投資の引き上げが後押ししました。
これまでのGDPの推移は、こちらでご覧いただけます。
地価LOOKレポート（2/22）
国土交通省から2月22日、2021年10月～12月（第４四半期）の地価LOOKレポートが公表されました。
全100地区のうち上昇地区数が前回（第３四半期）の40地区から55地区に増加しました。上昇が過半数となるのは20年4月（73地点）以来、1年9カ月ぶりです。
主な上昇要因や国交省のレポートは、こちらでご覧いただけます。
三大都市圏の中古マンション価格（2/21）
東京カンテイが2月21日、2022年１月の三大都市圏における中古マンション価格（70平方メートル換算）を発表しました。引き続き、マンション価格は上昇し続けています。
- 東京都は6117万円（19ヵ月連続で上昇）
- 神奈川県は3358万円（12カ月連続で上昇）
- 埼玉県は2727万円（８カ月連続で上昇）
詳細は、こちらでご覧いただけます （東京カンテイ）
長期優良住宅にかかる法改正（2/20）
２月20日、長期優良住宅にかかる認定手続きが見直されました。下記サイトでは動画で改正内容を説明しています。
改正長期優良住宅法の概要について （住宅性能評価・表示協会）
不動産広告の表示規約が改正（2/19）
「不動産の表示に関する公正競争規約」が今秋9月1日に改正されます。電車の所要時間や最寄り駅からの徒歩時間の表示などが、より実態に即した表示になるよう見直されます。
改正表示規約、2022年9月1日に施行（不動産流通研究所）
新築マンション市場動向（2/16）
2022年2月16日に不動産経済研究所から発表された、2022年１月度の首都圏新築マンション発売戸数は1128戸となり、前年同月比14.9%の減少となりました。2カ月連続での減少です。
初月契約率も大きく落ち込んでおり、58.4％でした。好調・不調の分かれ目となる70％を割り込むのは、昨年9月以来です。
発売戸数、販売価格、契約率の各データは、こちらです。
日本の10～12月期GDP（2/15）
2022年2月15日、日本の2021年10～12月期GDP（速報値）が発表され、年率換算でプラス5.4％となりました。新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言の解除で個人消費や設備投資が回復し、全体を押し上げました。2四半期ぶりのプラス成長です。
また、同時に2021年通期のGDPも公表され、年率換算プラス1.7％となりました。３期ぶりのプラス成長です。
日本のこれまでのGDP成長率の推移は、こちらでご覧いただけます。
１月のオフィス空室率（2/12）
2022年2月10日に発表された1月時点の都心５区の平均空室率は6.26％となり、前月（6.33％）から0.07ポイント下落。３カ月連続で改善しました。1月は竣工した新築ビルの多くで募集面積を残したものの、既存ビルの大型空室に成約が見られました。
２月の長期プライムレート（2/10）
2022年２月の長期プライムレートは1.10％となり、前月の1.00％から0.1％引き上げられました。引き上げは2020年4月以来となり、長期金利の上昇が一因となります。
なお、短期プライムレートは変更なく、1.475％で据え置かれました。
２月の長期プライムレート（みずほ銀行）
契約書面の電子化が５月に解禁（2/9）
不動産取引に必要な「重要事項説明書」「売買契約書」「媒介契約書」の３大書面が間もなく電子化されます。2022年５月から当該書面をPDFファイルなどに電子化して交付することが認められ、宅建士の押印も廃止（ただし、記名は必要）されます。
