人生には様々なライフイベントがありますが、その中でマイホームの新築や購入はまさしくビッグイベントです。多くの人は何千万円という借金を背負い、何十年間も長い住宅ローンを払い続けなければなりません。それだけに、後になって「後悔した」「失敗だった」では取り返しがつかないのです。
本サイトは筆者の営業経験から得た知識などを踏まえ、住宅の取引を検討している皆様に少しでも役立つような情報を、ちまたに流通する住宅情報誌やWeb媒体とは異なった視点で「本音」かつ「公平」「中立」な立場から提供します。
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不動産・経済データ
- 新設住宅着工戸数 （国土交通省）3/31
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- マンション供給ランキング （不動産経済研究所）
- フラット35金利 （住宅金融支援機構）4/1
- 短期・長期プライムレート （みずほ銀行）
- 日本・アメリカの失業率 4/1
- 日本・アメリカ・中国のGDP
- 日本銀行の金融政策 （日本銀行）
新規・連載コラム
LIFULL HOME’S 不動産投資（4/2）
価格.comマガジン（4/2)
金利上昇で注目？ 住宅ローン「借り換え」のメリット・デメリットを解説
楽待 不動産投資新聞（3/26）
悪徳建築士による「耐震偽装事件」から20年、欠陥マンションはなぜなくならないのか
LIFULL HOME’S 不動産投資（3/14）
万博による不動産価格への影響 愛知万博の時はどうだったか振り返る
住宅金融支援機構「マンション情報BOX」2023年秋冬号（11/24）
管理会社・管理組合それぞれの立場から見た、EV充電設備の導入をめぐる現状と期待
フラット35 住宅ローン金利
《2025年4月》
4月のフラット35は、前月比で横ばいとなりました。
フラット20
- 頭金1割以上 1.55％～3.54％（最多 1.55％）
- 頭金1割未満 1.66％～3.65％（最多 1.66％）
フラット35
- 頭金1割以上 1.94％～3.93％（最多 1.94％）
- 頭金1割未満 2.05％～4.04％（最多 2.05％）
フラット50
- 頭金1割以上 2.04％～2.51％（最多 2.04％）
- 頭金1割未満 2.15％～2.62％（最多 2.15％）
各金利（頭金１割以上）前月比と前年同月比
| 区 分 | 4月 | 前月（変動率） | 前年同月（変動率） |
|---|---|---|---|
| フラット35 | 1.94％ | 1.94％（変化なし） | 1.82％（＋0.12％） |
| フラット20 | 1.55％ | 1.55％（変化なし） | 1.43％（＋0.12％） |
| フラット50 | 2.04％ | 2.04％（変化なし） | 1.92％（＋0.12％） |
新設住宅着工戸数の推移
《新設住宅着工戸数》
3月31日に公表された2月の新設住宅着工戸数は6万583戸（年率換算80万5000戸）となり、前年同月比プラス2.4％、10カ月ぶりの増加となりました。
※各年、および各月の推移は、こちらで確認できます。
利用関係別（2025年2月）
| 区 分 | 住宅着工戸数 | 前年同月比 |
|---|---|---|
| 持ち家 | 16,272戸 | －0.2％（2カ月連続の減少） |
| 貸 家 | 25,744戸 | ＋3.2％（先月の減少から増加へ） |
| 給与住宅 | 354戸 | －40.4％（2カ月連続の減少） |
| 分譲住宅 | 18.213戸 | ＋5.1％（10カ月ぶりの増加） |
分譲住宅の内訳（2025年2月）
| 区 分 | 住宅着工戸数 | 前年同月比 |
|---|---|---|
| マンション | 9,051戸 | ＋0.3％（先月の減少から増加へ） |
| 一戸建て住宅 | 8,715戸 | －11.7％（27カ月連続の減少） |
※ 「給与住宅」とは、会社・官公署・学校などが、その社員・職員・教員などを居住させる目的で建設された住宅です。また、「持ち家」とは自己居住目的で建てられた住宅、「分譲住宅」とは事業主が販売を目的に建築した住宅を指します。
新築マンション価格・市場動向
《首都圏 新築マンション市場動向》
2月19日に発表された2025年1月度の首都圏新築マンション発売戸数は620戸となり、前年同月比でマイナス44.2％と大幅に減少しました。
初月契約率は58.5％（前年同月は72.8％）となり、引き続き好調・不調の分かれ目となる70％を大きく割り込みました。
| 区 分 | 1月度 | 前月 | 前年同月 |
|---|---|---|---|
| 発売戸数 | 620戸 | 5,819戸 | 1,112戸 |
| 販売価格 | 7,343万円 | 7,355万円 | 7,956万円 |
| 初月契約率 | 58.5％ | 63.7％ | 72.8％ |
（出所）不動産経済研究所
長期プライムレートの推移
《2025年3月》
3月の長期プライムレートは前月から0.15％引き上げられ、2.35％となりました。利上げは昨年9月から7カ月連続です。2009年以来の高い水準となりました。
その一方、短期プライムレートは1.625％で変動はありませんでした。
長期プライムレートの推移（みずほ銀行）
- 2025年1月：1.90％ → 2.00％
- 2025年2月：2.00％ → 2.20％
- 2025年3月：2.20％ → 2.35％
これまでの推移は、こちらでご覧いただけます。
日本銀行の金融政策・基調判断
《2025年1月の金融政策決定会合》
政策金利を0.25％から0.5％へと引き上げることを決定する。
日銀は今回の判断にあたり、今年の企業の賃上げの方向性と、アメリカのトランプ政権発足をうけた金融市場や日本経済への影響を重要な判断材料と位置づけてきました。会見で「賃金面では、企業収益が改善傾向を続け、人手不足感が高まるもと、本年の春季労使交渉において、昨年に続きしっかりとした賃上げを実施するといった声が多く聞かれている」と説明。利上げの理由の１つとの認識を示しました。
また、トランプ政権の影響については、「関税政策の具体的な姿や世界経済への影響がどうなるかは最大の注目点の1つだ」「（その上で）どんな政策が出てくるかわからないという不確実性は残る」と述べました。トランプ大統領が就任早々、関税を引き上げるのではないかと憶測に対し、ふたを開けてみると実行には移さなかったため、金融市場には安心感が広がり、利上げ判断にもプラスに作用したものと予想されます。
今回は展望レポートも公表され、消費者物価指数（生鮮食品を除く）の見通しをすべて上方修正しました。2024年度は＋2.5％から＋2.7％へ、25年度は＋1.9％から＋2.4％へ、26年度は＋1.9％から＋2.0％へと引き上げました。
公示地価や路線価など日本の土地価格
《地価LOOKレポート》
国土交通省から11月17日、2023年7月～9月（第3四半期）の地価LOOKレポートが公表されました。景気が緩やかに回復するなか、マンション需要の堅調さに加え、店舗需要の回復傾向が継続したことなどにより、４期連続で全ての地区において上昇または横ばいとなりました。住宅地では６期連続で23地区すべてで上昇しました。
【主な要因】
- 住宅地では、引き続きマンション需要に堅調さが認められたことから上昇が継続
- 商業地では、人流の回復を受け、店舗需要の回復傾向が継続したほか、東京都心部でオフィス需要の持ち直し傾向が見られたことなどから、上昇傾向が継続した
詳しくは、こちらをご覧ください （国交省）
マンション管理を取り巻く法整備
《マンション長寿命化促進税制が創設》
2023年度税制改正大綱に「マンション長寿命化促進税制」が盛り込まれました。
多くの高経年マンションが、居住者の高齢化や工事費の急激な上昇により長寿命化工事に必要な積立金が不足している現状にかんがみ、必要な積立金の確保や適切な長寿命化工事の実施に向けた管理組合の合意形成を後押しすることを目的に、一定の要件を満たすマンションが長寿命化に資する大規模修繕工事を実施した場合、建物部分の固定資産税額を減額する特例措置を創設しました。
マンション長寿命化促進税制が創設されます （国土交通省）
《大規模修繕工事の実態調査》
国土交通省から、マンション大規模修繕工事に関する実態調査が公表されました。マンション管理組合による大規模修繕工事の適切な発注に資するため、「大規模修繕工事」および「大規模修繕工事の設計コンサルタント業務」の実態を統計的に整理しています。
令和３年度マンション大規模修繕工事に関する実態調査（報告書）
《マンション再生に向けた動き》
2021年９月21日、マンション管理に関する以下の２つの改正法のうち、「管理計画認定制度」と「敷地分割制度」、さらに「要除却認定基準の拡充」について、それぞれの施行日が定められました。
- 改正マンション管理適正化法
- 改正マンション建て替え円滑化法
＜改正項目と施行日＞
- 管理計画認定制度：2022年４月１日
- 敷地分割制度：2022年４月１日
- 要除却認定基準の拡充：2021年12月20日
- 要除却認定実務マニュアル
※詳細は、こちらでご覧いただけます（国土交通省）
《マンションの価値向上に資する取り組み》
2022年3月15日、住宅金融支援機構が「マンションの価値向上に資する金融支援の実施協議会」報告書を公表しました。
「マンションの価値向上に資する金融支援の実施協議会」報告書 （住宅金融支援機構）
