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不動産のニュース・ダイジェストです。

「住宅ローン減税」の還付が途中で中断される5つのケース 

「住宅ローン減税」確定申告/収入合算時の還付額の計算方法

「住宅ローン減税」確定申告の手引き/必要書類

「住宅ローン減税」確定申告の手引き/適用条件

住宅ローン減税は「給付金」ではなく「還付金」の制度です

 

2016/01月                                                           (更新日 2016/1/25)

・三菱地所コミュニティと、三菱地所丸紅住宅サービスが2016年4月に合併することを発表する。

2015/11月

・NIPPOと神鋼不動産を事業主とする東京・文京区小石川の分譲マンション「ル・サンク小石川後楽園」(総戸数107戸)で、避難設備の不備を理由に建築確認が取り消されることとなった。既契約者に対しては、売り主側から契約解除を申し出ている。

・長谷工コーポレーションが、マンションの分譲や管理を手がけるジョイント・コーポレーションを買収することを発表する。

・積水ハウスが、中堅ゼネコンの鴻池組を子会社に持つ鳳(おおとり)ホールディングスと資本提携することを発表する。資材の共同購入によるコスト削減などを進め、マンション開発などでの競争力を高めたい考え。

2015/10月

・「省エネ・住宅ポイント」の受付が10月21日に終了する。

・三井不動産グループが販売、三井住友建設が施工する横浜市のマンション「パークシティLaLa横浜」(総戸数705戸)で、全4棟のうちの1棟が傾いている事実が発覚する。杭打ち工事を担当した旭化成建材の担当者がデータを改ざんしたことが原因と考えられている。

2015/09月

・フジタと大和小田急建設が合併し、10月から新生「フジタ」が始動する。

2015/08月

・家電量販店のエディオンが、中古住宅の売買仲介サービスを開始する。購入者には仲介手数料の10%分をリフォームや家電の購入に使えるポイントとして還元する。

2015/07月

・ツカサのウィークリーマンションとして知名度のあった司建物管理が手がけるツカサマンスリーマンション(株)が、東京地裁より破産開始決定を受ける(2015/07/23)。負債総額は、関連会社と合わせて約9500万円

・分譲マンション「サントノーレシリーズ」を手がける愛媛県松山市の建設会社、ジョー・コーポレーションが、松山地裁から破産開始決定を受ける(2015/07/22)。負債総額は約72億円。

・ネット検索最大手のヤフーと、ソニーの子会社であるソニー不動産が、中古住宅売買などの事業で業務・資本提携した。ネットをポータルとした個人所有の中古住宅売買のためのプラットフォーム作りに着手する。

2015/06月

・インターネット通販大手のアマゾンが、積水ハウスや大和ハウス工業などが手がける住宅リフォームを、サイトを通じて「定額パッケージ型リフォーム」として販売する。

2015/05月

準大手ゼネコンの戸田建設が、受注した病院の建設工事をめぐり、地方議員への斡旋手数料や地元対策費に充てるため、5500万円の裏金を捻出したとして懲戒処分を受ける。NHKの取材で判明した。

・住宅の壁紙を手がけるサンゲツなどに対し、価格カルテルを結んでいた疑いが強まったとして、公正取引委員会が独占禁止法違反の疑いで立入検査に入る(2015/05/26)。

・家電量販店のヤマダ電機とソフトバンクが資本業務提携を結んだことを発表。ヤマダ電機はICT(情報通信技術)を活用してスマートハウス事業を強化する。

・SBIモーゲージが5月1日から社名をARUHI(アルヒ)に変更した。ギリシャ語で「始まり」を意味する。

2015/04月

・長谷工コーポレーションは、総合地所の全株式を取得して子会社化することを発表

・日本綜合地所が社名を「大和土地レジデンス」に変更した(2015/04/01)。

2015/03月

・東洋ゴム工業がデータを改ざんし、大臣認定を不正取得して免震装置を製造・出荷していたことが判明する(2015/03/13)。18都府県で55棟の建築物に使用されており、このうち22棟がマンションなどの共同住宅となる。

2015/01月

・注文住宅のタマホームが、今夏をメドに不動産仲介事業に参入すると発表した。

2014/12月

大和ハウス工業が施工した住宅において、防火シャッター雨戸が国土交通大臣認定の仕様と異なる仕様で施工され、建築基準法違反であることが判明する(2014/12/16)。疑いのある住宅は1863棟にのぼる。

・著名な建築家、黒川紀章が創設した設計事務所、黒川紀章建築都市設計事務所が東京地裁へ民事再生法の適用を申請する(2014/12/15)。負債総額は約12億円

 → 日本工営が黒川事務所とスポンサー契約を締結し、日本工営が新設する子会社が事業を譲り受けることとなった。

・不動産賃貸のインターナショナルイーシー(東京都文京区)が東京地裁から破産開始決定を受ける(2014/12/5)。負債総額は約485億円

・日本綜合地所が、2015年4月から社名を「大和地所レジデンス」に変更すると発表した。

2014/11月

・マンション管理を手がける大桂サービス(神奈川県横浜市)が、横浜地裁から破産手続きの開始決定を受ける(2014/11/28)。負債総額は約3億5000万円

・東京都東久留米市の不動産会社、東京住建の代表取締役と経理担当社員が脱税の疑いで逮捕される(2014/11/25)。法人所得およそ1億9700万円を隠し、法人税およそ5600万円を脱税した。

2014/07月

・ソニー不動産が8月1日から営業を開始する。売買仲介部門では、提供するサービス内容に応じて報酬額が変動する料金体系を取り入れる。

・SNS「GREE」を運営するグリーが、定額リフォームサービス「安心リフォーム いえプラス」を開始した。工事は全国の提携工務店が担当する。

2014/04月

・ソニーがソニー不動産を立ち上げ、不動産事業に参入。8月から営業を開始する予定であることを発表する。仲介業や賃貸管理、コンサルティング、プロパティーマネージメントなどを手がける。

2013/03月

・マンション管理事業の経営統合を目的に、三菱地所と丸紅はそれぞれの管理部門である三菱地所コミュニティと丸紅コミュニティを親会社とする持ち株会社を今年7月に新設すると発表した。スケールメリットを生かした業務効率化を狙う。

2014/02月

・三菱地所レジデンスが販売する「ザ・パークハウス グラン南青山高樹町」(最多価格帯1億4000万円、総戸数86戸)で、壁や床の配管用貫通孔が施工されていないなどの不具合が発覚し、同社は販売を中止。既契約者への引き渡しも断念し、買い主には合意解約を申し出ている。施工主は鹿島で、同社は施工ミスを認めている(2014/02/04)。

2014/01月

オリックスが大京の普通株式を取得し、大京を現在の持分法適用関連会社から連結子会社にすることを発表する。

・日鉄コミュニティと興和不動産レジデンスサービスが4月に合併することを発表。新日鉄都市開発と興和不動産が2012年に合併し、新日鉄興和不動産となったことによるグループ再編の一環と位置付けられる。

2013/11月

・阪神エリアを基盤に「リブコート」シリーズを手がけるマンションデベロッパーのエスエス不動産(兵庫県神戸市)が、神戸地裁から破産手続きの開始決定を受ける(2013年11月13日)。負債総額は約35億4200万円

・タカラレーベンとサンウッドが新築マンション事業に関する業務資本提携契約を締結。サンウッドが発行する第三者割当による新株式をタカラレーベンが引き受けることで、タカラレーベンがサンウッドを子会社化することを発表する。

・一(はじめ)建設、飯田産業、東栄住宅、タクトホーム、アーネストワン、アイディホームのパワービルダー6社が共同持ち株会社である「飯田グループホールディングス」を設立し、11月1日、東京証券取引所に上場する。

2013/10月

・パナホームと合人社計画研究所が合弁し、マンション管理を行なう会社「パナホーム・合人社コミュニティ株式会社」を設立する。

・三菱地所レジデンスがマンションのリノベーション再販事業に参入する。一次取得者のファミリー層を中心に、当面は年間供給100戸を目標に、新築価格より2〜3割程度の割安価格設定で供給する。

2013/08月

・住宅設備大手のLIXIL(リクシル)グループが、家電量販店のエディオンと資本・業務提携を発表。エディオンの第三者割当増資を引き受け、筆頭株主となる。

2013/05月

・東急不動産は東急リバブル、東急コミュニティーと経営統合し、今年10月をメドにグループ3社で新たに持ち株会社を設立することを発表する。重複する事業を再編し、コスト削減につなげるのが狙い。

2013/04月

大和ハウス工業がコスモスイニシアの第三者割当増資を約95億円で引き受け、今年6月に子会社化することを発表する。首都圏での事業拡大が狙い。

・マンションやオフィスビル建設を手がける東海興業(元東証一部上場)が東京地裁へ民事再生法の適用を申請する(2013/4/2)。負債総額は約140億円

2013/03月

・大京が、穴吹工務店の全株式を307億円で取得し、子会社化することを発表する。穴吹コミュニティも傘下に収めることになり、マンションの受託管理戸数は最大規模になる。

2013/02月

・東急コミュニティーが、「コミュニティワン」「マリモコミュニティ」「陽光ビルシステム」の3社を傘下に持つ「ユナイテッドコミュニティーズ」(東京都品川区)を買収する。これにより、同社が業界一の受託管理戸数を有することになる。

2013/01月

マンション分譲を手がける総和地所(元ジャスダック上場)が東京地裁へ自己破産を申請し、破産手続きの開始決定を受ける(2013/1/7)。負債総額は約31億円

2012/12月

・一(はじめ)建設、飯田産業、東栄住宅、タクトホーム、アーネストワン、アイディホームのパワービルダー6社が2013年11月に経営統合することで基本合意に達したことを発表する。

・マンション開発や証券化業務を手がけるランド(東証一部上場)に粉飾決算の疑いがあることが発覚する。リーマンショック以降、4期連続での赤字だったが、債務超過を避けるために有価証券報告書に虚偽の記載をした疑い。

2012/11月

・老舗の橋梁工事業者であるサクラダ(千葉市中央区、東証一部上場)が東京地裁へ自己破産を申請する(2012/11/27)。負債総額は約27億円。12月12日に上場廃止となる。

2012/10月

・不動産売買や仲介業務を手がける日本セルカ(東京都目黒区)が、東京地裁へ自己破産を申請し、破産手続きの開始決定を受ける(2012/10/17)。負債総額は約58億円

・九州でも有数の企業として知られていたゼネコンのさとうベネック(大分県)が、破産手続きへと移行した(2012/10/09)。今年9月7日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、19日に再生手続きの開始決定を受けていたが、一転、10月9日に再生手続き廃止決定となり、破産手続きの運びとなった。負債総額は約44億3000万円

2012/09月

・三井ホームが施工中の木造住宅(準耐火建築物)において、国土交通大臣認定の仕様と異なる仕様で施工され、建築基準法違反であることが判明する。

2012/08月

・住友林業ならびに東日本ハウスが施工した木造住宅(準耐火建築物)において、国土交通大臣認定の仕様と異なる仕様で施工され、建築基準法違反であることが判明する。

・大手住宅メーカーの大和ハウス工業が、準大手ゼネコンのフジタを買収すると発表する。中国や東南アジアなどの工業団地開発や住宅・マンション開発の事業を拡大するのが狙い。買収額は500億円。

2012/07月

三井不動産レジデンシャルは、環境と防災に関する独自基準「スマートビジョン」を自社の分譲マンションに導入する。

・大京リアルドは、自社で販売するリノベーションマンションを「リノアルファ」のブランドで新たに展開する。

2012/06月

・国土交通省が注文住宅を手がけるアキュラホームに対し、名古屋市内で施工した木造住宅が大臣認定と異なる仕様で施工され、建築基準法に違反しているとして、是正措置を講じるよう指示する。

2012/05月

・中堅ゼネコンのハザマと安藤建設が、2013年4月に合併することを発表した。合併により規模を拡大し、経営基盤の安定を図るのが狙い。新会社名は「安藤・間」。ハザマが存続会社となり、安藤建設を吸収合併する形をとる。

・兵庫県の神戸市住宅供給公社が神戸地裁へ民事再生法の適用を申請する。負債総額は約433億円。

2012/04月

・大京が、広島のマンション管理会社「グランドアメニティ」を買収、子会社化する。ストック事業の拡大が狙い。

・三菱地所グループは、新ブランド「三菱地所のリフォーム」を策定し、マンションのリフォーム事業を拡大する。

2012/03月

独立系マンション管理会社の日本ハウズイングと合人社が、シナジー効果による競争力の強化を目指し、業務提携に関する基本合意に至る。

・興和不動産と新日鉄都市開発が2012年10月に経営統合することを発表。興和不動産を存続会社とし、統合後は「新日鉄興和不動産」となる。

・大和ハウス工業は、中期経営計画でマンション管理受託件数の拡大を主要施策の1つに掲げており、その一環として関西を中心にマンション管理事業を展開するグローバルコミュニティをグループ子会社化した。

・三井不動産販売は、100%連結子会社の「三井リハウス東京」「三井リハウス西東京」「三井リハウス湘南横浜」「三井リハウス関西」、そして「三井リハウス名古屋」を吸収合併し、4月1日から社名を「三井不動産リアルティ」に変更することを発表する。

2011/12月

・有楽土地が不動産管理の大成サービスと2012年4月に合併することを発表する。有楽土地は2010年4月に株式交換によって、大成建設の完全子会社となっていた。

2011/11月

・野村不動産アーバンネットが、リノベーションマンションの新ブランド「RE、NO、VE」(リノベ)を立ち上げる。既存住宅を新たな住宅購入の選択肢として積極的に提案していくのが狙い。

2011/10月

新日鉄都市開発が、都市型コンパクトマンションをコンセプトに新ブランド「リビオレゾン」を立ち上げる。

2011/09月

外断熱マンションでも知られる明豊エンタープライズ(ジャスダック上場)が、約14億円の債務超過を理由に事業再生ADRの利用申請を行い、受理される(2011/09/26)。

・マンション分譲のサンシティ(東証1部上場)が、仙台地裁へ民事再生法の適用を申請する(2011/09/26)。負債総額は約248億円。10月27日に上場廃止となる。

・証券大手の大和証券が、富裕層を対象とした不動産仲介事業に乗り出す。

2011/08月

・住宅瑕疵保険法人「たてもの」に対し、保険業務の一部停止を命じる行政処分が国交省から言い渡される。1億7000万円もの債務超過状態(11年6月末時点)であることが判明したため。 

→ その後、「たてもの」は業務停止となり、「住宅あんしん保証」が引き継ぐこととなった(2011/9/14)。

・三井不動産とユニクロを展開するファーストリテイリングが、東アジア事業展開でアライアンスに関する基本協定書を締結する。両者が東アジアへの進出を強化していることを受けての提携となった。

・マンション分譲のサンシティ(東証1部上場)が、40〜70人の希望退職者の募集を開始する。赤字経営による経費削減が、その理由。

・家電量販店のヤマダ電機が、中堅住宅メーカーのエス・バイ・エルを株式公開買い付けで連結子会社化することを発表する。

・住宅部材やリフォームなどのハードを得意とするLIXIL(住生活グループ)と、セキュリティや医療などのソフトに強みを持つセコムが、事業領域を補完する狙いで業務提携する。

・野村不動産が新ブランド「OHANA(オハナ)」を立ち上げる。郊外マーケットへの本格進出を目的に、2000万円〜3000万円台の低価格物件を向こう3年間で1000戸供給する。

2011/07月

・住宅エコポイントが発行される工事の対象期間が12月末から7月末へと5カ月短縮され、7月31日で受付け終了となる。

・大京が戸建て住宅の分譲事業に参入する。専用ブランド「アリオンテラス」を立ち上げ、まずは首都圏で展開。中期的には名古屋圏や大阪圏へも進出を狙う。

2011/05月

マンションの企画・販売代理など手がけるジャスダック上場のセイクレストが大阪地裁へ自己破産を申請する(2011/05/02)。負債総額は約22億円。

2011/04月

・住生活グループが傘下のトステムなど5社を合併し、新社名を「LIXIL」(リクシル)に変更する。

2011/02月

・三菱地所と平和不動産が資本業務提携した(2011/02/17)。東京・日本橋兜町を筆頭に、再開発に関する取り組みを中長期的に強化・推進していくのが目的。また、三菱地所の社長が4月1日付けで、木村惠司氏から杉山博孝氏へ交代することが発表される。

2011/01月

・2009年3月に自己破産した注文住宅のアーバンエステート・元会長らが、破綻状態であることを認識しながら契約者から前払いで工事代金をだまし取った詐欺罪で逮捕される(2011/01/04)。

・三菱地所と三菱地所リアルエステートサービス、藤和不動産の3社の住宅事業を統合し、三菱地所レジデンスが誕生する(2011/01/02)。

2010/11月

・レオパレス21と住生活グループが、資本・業務提携することを発表する。賃貸事業・住宅リフォームといったストックビジネスへの協業が狙い。

・住生活グループが、子会社5社「トステム」「INAX」「新日軽」「東洋エクステリア」「LIXIL(リクシル)」を2011年4月1日に合併すると発表する。トステムを存続会社とし、商号はLIXILとする。

2010/10月

・仙台に本社のあるマンション分譲・仲介を手がけるセレーノが事業を停止する(2010/10/12)。

・東証2部上場の大和システムが、大阪地裁へ民事再生法の適用を申請する(2010/10/01)。負債総額は約633億円。11月2日に上場廃止となる。

2010/09月

・三井不動産は中国の北京市に現地法人を設立し、中国の主要都市で商業施設と分譲住宅の複合開発に乗り出すことを発表する

・野村不動産と住生活グループがリフォーム事業で提携。野村が販売した住宅に対し、住生活G傘下のINAXとトステムが扱う浴室やトイレ・窓などをリフォームパッケージとして提供していく。

・ジャスダック上場の新日本建物とその子会社が、私的整理の一法である事業再生ADR手続きの申請を行い、受理されたことを発表する(2010/09/03)。

2010/08月

東急不動産は「ブランズ」「クオリア」「シーサイドコート」「プレステージ」と使い分けていた分譲住宅のブランド名を「ブランズ」に統一することを発表した。

2010/07月

・ジャスダック上場の総和地所が、債務超過を理由に7月1日、上場廃止となった。

2010/06月

・クレッシェンド投資法人とジャパン・シングルレジデンス投資法人が10月1日に合併することを発表する。吸収合併により、クレッシェンド投資法人が存続会社となる。

・日神不動産は、経営再建中の多田建設を完全子会社化し、経営支援に乗り出すことを発表する。

・ライオンズマンションの大京が、経営再建中の穴吹工務店と業務提携を行なうことが分かった。それぞれが有する事業ノウハウや情報提供を通じた事業展開の可能性を広げるのが狙い。と同時に、穴吹は投資ファンの「ジェイ・ウェル・パートナーズ」とスポンサー契約を締結することを発表する。

2010/05月

・ジャスダック上場の総和地所が債務超過により、7月1日付けで上場廃止となることが分かった。

・ジャスダック上場のプロパストが東京地裁へ民事再生法の適用を申請する(2010/05/14)。負債総額は約554億円。上場廃止基準の特例を活用し、上場を維持したまま再建を目指す。

2010/04月

・賃貸情報誌を発行するCHINTAIと、賃貸仲介大手のエイブルが2010年11月をメドに共同持ち株会社「エイブルCHITAIホールディングス」を設立することを発表する。

2010/03月

・中古マンションの買取再販事業を行なうアルデプロが、事業再生ADR(裁判によらない紛争解決手続き)の適用を申請、受理された(2010/3/2)。

2010/02月

・日本賃貸住宅投資法人とプロスペクト・リート投資法人が、7月1日に合併することで合意したことを発表する。合併吸収後、日本賃貸住宅投資法人が存続法人となる。

・積水ハウスは、09年5月に経営破綻したジョイント・コーポレーションから不動産投資信託の運用会社を買収し、ジョイント・リート投資法人の新スポンサーになることを発表する。

2010/01月

・マンション分譲のプロパストが、東京都に対する法人税などを滞納していることが発覚。同社が保有する販売用不動産が差し押さえられる(2010/01/26)。

・大京は、2009年12月8日以降に着工した「ライオンズマンション」シリーズすべての分譲マンションを、住宅版エコポイントの発行対象となる仕様にすることを発表する。

2009/12月

・ミサワホームは、会社更生手続き中の穴吹工務店傘下の穴吹ミサワホームの全株式を取得、完全子会社化することを決定する。

・住生活グループは、サンウエーブ工業を株式交換により完全子会社化することを発表する。住生活グループの水周り事業を担うINAXと商品開発やアフターサービスで提携を強化する狙いがある。2010年4月から実施予定。

2009/11月

・「サーパス」シリーズで知られるマンション分譲の穴吹工務店が、東京地裁へ会社更生法の適用を申請する(2009/11/24)。負債総額は約1403億円。

・東京グロースリート投資法人とエルシーピー投資法人が、2010年2月に合併することを発表する。東京グロースリート投資法人が存続会社となる。合併後には名称を変更し、「インヴィンシブル投資法人」とする。

・2009年5月に会社更生法の適用を申請したジョイント・コーポレーションが、不動産会社の再生などを手がけるレノとスポンサー契約を締結(2009/11/2)したことを発表する。

・ゼネコン大手の大成建設が、株式交換により有楽土地を2010年4月付けで完全子会社化すると発表する。その結果、東証一部上場の有楽土地は、2010年3月29日をもって上場廃止となる。

2009/10月

日本リテールファンド投資法人とラサールジャパン投資法人が2010年3月の予定で合併することを発表する。日本リテールファンド投資法人が存続会社となる。

 → 2010年3月1日、合併が成立する。

・私的整理中のコスモスイニシアが希望退職者を募り、子会社のコスモスモアと合わせ360人の応募があったことを発表する。両社の社員 合計約740人の約半数が退職することになる。

・「ローヤルシティ」「ローヤルコーポ」シリーズなどで知られるマンション分譲の藤沢建設が、東京地裁から特別清算開始決定を受ける(2009/10/15)。負債総額は約38億円。

・「サニーコート」シリーズなどで知られるマンション分譲のアートハウジングが、東京地裁へ民事再生法の適用を申請する(2009/10/16)。負債総額は約58億円

・経営破綻したニューシティ・レジデンス投資法人が、東京地裁に民事再生法の適用を再度申請し、受理されたことが分かった。

・マンション管理大手の日本ハウズイングが、マンション開発・建設事業から撤退することを発表する。

2009/09月

・日神不動産とトーセイが、開発事業や商品企画の研究で業務提携することを発表する。

・米投資会社のローンスターグループをスポンサーとしたニューシティ・レジデンス投資法人の再生計画案が債権者集会で否決される。今後は、再建支援を表明しているビ・ライフ投資法人と大和ハウス工業がスポンサーとなり、ビ・ライフとニューシティを合併させることで再建させる方向。→ 9/18 両者が合意したことが発表される。

・ダイアコミュニティサービスが、10月1日から社名を「コミュニティワン」に変更する。

・東京都港区の「シティハイツ竹芝」で発生した高校生がエレベーターにはさまれ死亡した事件(06年6月)に絡み、シンドラーエレベータ(2カ月間)とSECエレベーター(3カ月間)に国交省から指名停止措置が出される。

2009/08月

・経営再生中のコスモスイニシアに対し、大和ハウス工業が増資を引き受け、また、子会社コスモスライフの全株式を取得するなどして、再生支援に乗り出すことが判明する。両者でマンションの共同開発も行う。(2009/8/28)

・アドバンス・レジデンス投資法人と、日本レジデンシャル投資法人が2010年3月に合併することを発表する。Jリートを運用する投資法人としては初の合併となる。合併後は、アドバンス・レジデンス投資法人が存続法人となる予定。

 → 2010年3月1日に合併成功。翌2日に、新生「アドバンス・レジデンス投資法人」として東証REIT市場へ上場を果たす。

・東日本ハウスが、マンション管理を手がける同社全額出資の子会社「東日本ハウスコミュニティーサービス」を設立した。事業多角化の一環として乗り出した分譲マンション事業を後押しする狙い。

2009/07月

大和ハウス工業の出資会社が、中国の大連で分譲マンションと商業施設の複合開発「大連医科大学跡地プロジェクト」を着工する。

・積水ハウスは、オーストラリアのシドニー近郊など3カ所で総戸数6600戸の大規模な住宅地の開発と住宅分譲を始める。総売上は2200億円を見込む。

・野村リビングサポートが、ゼファーコミュニティーを9月1日付けで吸収合併することを発表した。09年1月、野村リビングサポートはゼファーからゼファーの子会社であるゼファーコミュニティーの全株式を取得していた。

2009/06月

・マンション分譲事業などを手がける日本エスコン(ジャスダック上場)が、私的整理(事業再生ADR)により経営再建を目指すことを明らかにする(2009/6/22)。

・東海方面を中心にマンション建設や管理を手がけるセントラルホームズが、名古屋地裁に民事再生法の適用を申請する(2009/06/09)。負債総額は約130億円。

・総合地所が、同社グループの賃貸管理会社トータルハウジングと合併する。存続会社は総合地所。

2009/05月

・マンション分譲などを手がけるニューシティコーポレーションが、東京地裁へ特別清算を申請する(2009/5/28)。負債総額は約120億円。Jリートのニューシティ・レジデンス投資法人が民事再生法の適用を申請したことで、当社の動向が注目されていた。

・「ザ・ドチェスター」シリーズの分譲マンションなどを手がける千代田興産が、東京地裁へ自己破産を申請する(2009/05/25)。負債総額は約79億3800万円。

・新興マンションデベロッパーのジョイント・コーポレーション(東証一部上場)が、東京地裁へ会社更生法の適用を申請する(2009/05/29)。負債総額は1476億円。6月30日に上場廃止となる。

2009/04月

・不動産売買のライフステージ(大証ヘラクレス上場)が、大阪地裁へ民事再生法の適用を申請する(2009/4/30)。負債総額は約113億円。6月1日に上場廃止となる。

・コスモスイニシア(ジャスダック上場)が債務超過に陥る見通しから、私的整理による事業再生に踏み切ることを公表する(2009/4/27)。

・不動産開発や販売を手がける中央コーポレーション(東証二部上場)が、東京地裁へ民事再生法の適用を申請する(2009/4/24)。負債総額は約340億円。5月25日に上場廃止となる。

・大京が、ジョイント・コーポレーションの連結子会社であるマンション・ビル管理業のJ・COMの株式をジョイントグループから取得、100%子会社とすることを発表する。

・注文住宅などを手がける旭ホームズが、東京地裁へ自己破産を申請する(2009/4/8)。負債総額は約10億円。同社は監査法人による監査結果がもらえず、今年の1月27日に、すでにジャスダック証券取引所から上場廃止となっていた。

2009/03月

マンション分譲のアゼル(東証一部上場)が、東京地裁へ自己破産を申請する(2009/3/30)。負債総額は約442億円。4月14日に上場廃止される。

・木造注文住宅を手がけるアーバンエステートが、東京地裁へ民事再生法の適用を申請する(2009/3/24)。負債総額は約50億円。→民事再生法の申請が却下され、自己破産へと申請内容を変更する(2009/3/30)

・大阪市の中堅ゼネコン 村本建設が、2007年5月期までの1年間に約2億円の所得隠しをしていたことが、大阪国税局の税務調査で分かった。

・マンション分譲のエスグラントコーポレーション(名証セントレックス上場)が、東京地裁へ民事再生法の適用を申請する(2009/3/12)。負債総額は約191億円。4月13日に上場廃止となる。

・1992年、茨城県の小山ダムに絡むゼネコン汚職(贈賄罪)で、被告である大手ゼネコン 鹿島の元副社長らの有罪が確定したことを理由に、鹿島が15日間の営業停止処分を受ける(2009/3/11)。

・不動産投資ファンドの運用会社パシフィックホールディングス(東証一部上場)が、東京地裁へ会社更生法の適用を申請する(2009/3/10)。負債総額は約1636億円。4月11日に上場廃止となる。 

・詐欺罪に問われているヒューザーの小嶋進 元社長に、懲役3年、執行猶予5年の控訴審判決が言い渡される(2009/3/6)。一貫して無罪を主張する同氏は、最高裁へと上告した。

2009/02月

・不動産情報サイトHOME’Sを運営するネクストが、09年3月末で不動産のインターネットオークション事業から撤退することを発表する。

・海上土木工事を主力とするあおみ建設(東証一部上場)が、東京地裁へ会社更生法の適用を申請する(2009/2/19)。負債総額は約396億円。3月20日に上場廃止となる。

・トヨタホームとトヨタホーム東京が、住宅ローンの事務手数料を無料と宣伝しておきながら、実際には3〜5万円を受け取っていたとして、公正取引委員会が両社に景品表示法違反(有利誤認)で再発防止を求める排除命令を出す。

・マンション分譲のニチモ(東証二部上場)が、東京地裁へ民事再生法の適用を申請する(2009/2/13)。負債総額は約757億円。3月14日に上場廃止となる。

・マンション分譲大手の日本綜合地所(東証一部上場)が、東京地裁へ会社更生法の適用を申請する(2009/2/5)。負債総額は約1975億円。3月6日に上場廃止となる。

・三菱地所が、子会社の藤和不動産を株式交換により完全子会社化すると発表する。これにより、東証一部上場の藤和不動産は4月23日に上場廃止となる予定。

・コスモスイニシアは、不動産管理を行なう完全子会社のコスモスライフをピーエム・ホールディングス(株)に株式譲渡(譲渡価格100億円)することを発表する。資金調達が目的。なお、同時にコスモスイニシアとコスモスライフの間で業務提携契約を締結することで、これまでの取引関係に実質的な変更はない。

2009/01月

・静岡県を中心に木造注文住宅の設計施工・販売などを行なう富士ハウスが、東京地裁へ自己破産を申請する(2009/1/29)。負債総額は関係会社2社を合わせて約630億円。

・マンション分譲事業を主力とする大阪の栄泉不動産が、大阪地裁へ民事再生法の適用を申請する(2009/1/29)。負債総額は約580億円。マンションブランド名は「ロイヤルアーク」。

・マンション、オフィスビル、商業施設などの企画・開発・販売などを手がけるミヤビエステックスが、東京地裁へ民事再生法の適用を申請する(2009/1/29)。負債総額は約205億円。

・広島県を中心にマンション分譲などを手がける章栄不動産が、東京地裁へ民事再生法のを申請する(2009/1/21)。負債総額は約292億円。

・長谷工コーポレーションは、子会社である長谷工アネシスを通じ、ニチモの管理子会社であるニチモコミュニティの全株式を取得すると発表した。

・準大手ゼネコン 西松建設の元副社長ら4人が、関税を通さず海外から裏金を国内に持ち込んだとして逮捕される。

・事業用不動産の投資・運用などを手がけるクリード(東証一部上場)が、東京地裁へ会社更生法の適用を申請する(2009/1/9)。負債総額は約650億円。2月10日に上場廃止となる。

・一戸建てやマンションの分譲を手がける愛知県の東新住建(ジャスダック上場)が、名古屋地裁へ民事再生法の適用を申請する(2009/01/09)。負債総額は約491億円。2月10日に上場廃止となる。

・西武ホールディングスは、不動産仲介事業から撤退することを発表。不動産流通事業を行なう子会社の西武不動産流通を今年3月で解散する。

・野村リビングサポートが、ゼファーからゼファーの子会社であるゼファーコミュニティーの全株式を取得する。08年7月、ゼファーは民事再生法の適用を申請している。

2008/12月

・野村不動産ホールディングスは、東芝不動産の発行済み株式を取得し、同社を子会社化したことを発表する。

・08年8月に民事再生法の適用を申請したアーバンコーポレイションは、支援企業が思うように見つからないことから、銀行等に事業を分割譲渡し、本体は清算すると発表する。

・ダイア建設(東証二部上場)が東京地裁へ民事再生法の適用を申請する(2008/12/19)。負債総額は約300億円。2009年1月20日に上場廃止される。

・藤和不動産が、同社の持分法適用会社である三菱地所藤和コミュニティの保有全株式を三菱地所に譲渡すると発表する。

・分譲マンション大手の大京が、正社員の希望退職者を募り始める。40歳以上を対象に、全社員の1割に当たる450人を募集する。マンション不況により、事業の縮小を余儀なくされたことが一因。

2008/11月

・マンション分譲の日本綜合地所が一度、内定した採用予定者53人の内定取消しをしていたことが発覚する。「業績悪化」が、その理由。取り消された学生たちは団体交渉することを決意する。

 → その後、53人全員に補償金100万円を支払い、一様の解決に向かう

・マンション分譲のモリモト(東証二部上場)が、東京地裁へ民事再生法の適用を申請する(2008/11/28)。負債総額は約1615億円。12月29日に上場廃止となる。

・コンクリート橋梁などの建設工事を得意とするオリエンタル白石(東証一部上場)が、東京地裁へ会社更生法の適用を申請する(2008/11/26)。負債総額は約605億円。12月27日に上場廃止となる。

・三和シャッター、文化シャッター、東洋シャッターの3社に対し、公正取引委員会が独占禁止法違反の疑いで立ち入り調査していたことが判明する。

・福岡に本社のある不動産販売 ディックスクロキ(ジャスダック上場)が、福岡地裁へ民事再生法の適用を申請する(2008/11/14)。負債総額は約181億円。12月15日に上場廃止となる。

・アゼルとダイア建設が不動産事業で提携すると発表する。アゼルはグローベルスとの合併中止を発表したばかり。 →その後、ダイア建設の破たんにより、08年12月24日、業務提携を両者合意で解除する。

・土木建設工事の勝村建設が、東京地裁へ民事再生法の適用を申請する(2008/11/11)。負債総額は約49億円。

・大京が、扶桑レクセル(大京の100%出資子会社)を2009年3月に吸収合併、同社を解散すると発表する。

2008/10月

コンパクトタイプのマンションを主に扱うダイナシティ(ジャスダック上場)が、東京地裁へ民事再生法の適用を申請する(2008/10/31)。負債総額は約520億円。12月1日に上場廃止となる。

・外断熱工法の分譲マンションを手がける康和地所が、東京地裁へ民事再生法の適用を申請する(2008/10/31)。負債総額は約143億円。

・ジャスダック上場の山ア建設が、東京地裁へ会社更生法の適用を申請する(2008/10/30)。負債総額は約200億円。12月1日に上場廃止となる。

・中堅デベロッパーのノエル(東証二部上場)が、東京地裁へ自己破産を申請する(2008/10/30)。負債総額は約414億円。11月15日に上場廃止となる。

・マンション管理業大手の日本ハウズイングと、リロケーションサービスを全国展開するリロ・ホールディングスが業務提携することを発表する。業務提携にあたっては、リロ・ホールディングスが日本ハウズイングの株式約27%を取得することで、日本ハウズイングの筆頭株主になる。

・東証二部上場のゼネコン 井上工業が東京地裁へ自己破産を申請する(2008/10/16)。負債総額は約115億円。10月31日に上場廃止となる。

・上場リートのニューシティ・レジデンス投資法人が民事再生法の適用を申請する(2008/10/09)。負債総額は約1123億円。11月10日に上場廃止となる。

・兵庫県を地盤とする中堅ゼネコンの新井組(東証一部上場)が、民事再生法の適用を申請する(2008/10/08)。負債総額は約427億円。11月9日に上場廃止となる。

・神奈川県を中心にマンションなどの開発や分譲を手がけるエルクリエイト(ジャスダック上場)が、東京地裁へ自己破産を申請する(2008/10/2)。負債総額は約60億円。10月18日に上場廃止となる。

2008/9月

不動産の企画・開発を手がけるランドコム(東証二部上場)が、東京地裁へ民事再生法の適用を申請する(2008/09/29)。負債総額は約309億円。10月30日に上場廃止となる。

・マンション分譲を手がけるシーズクリエイト(東証一部上場)が、東京地裁へ民事再生法の適用を申請する(2008/09/26)。負債総額は約114億円、10月27日に上場廃止となる。

・賃貸保証やアセットマネージメント事業を行なうリプラス(東証マザーズ上場)が、東京地裁へ自己破産を申請する(2008/09/24)。負債総額は約325億円、10月9日に上場廃止となる。これに伴い、長谷工ライブネットがリプラス・レジデンシャル投資法人から建物管理業務を引き継ぐ。

・文化シャッターが、自社で販売している防火シャッターに不具合があることを国交省などへ報告しないまま無償改修していたことが判明する。

・三菱地所が「無印良品」でお馴染みの良品計画と、マンションの共同企画を展開していくことを発表する

・ワンルームマンションや戸建住宅販売を手がける Human21(ジャスダック上場)が、東京地裁へ民事再生法の適用を申請する(2008/09/19)。負債総額は464億円。10月20日に、ジャスダック証券取引所から上場廃止となる。

・東京スター銀行はSBIモーゲージと銀行代理店委託契約を締結。10月から、SBIモーゲージが預金連動型住宅ローン「スターワン住宅ローン」の提供を開始する。

・オリックスが総額100億円の第三者割当増資を引き受け、ジョイント・コーポレーション(東証一部上場)の筆頭株主となる(2008/09/08)。マンション不況により、ジョイント社は業績予想を下方修正するまでになっていた。

・ダイナシティの社長が9月5日、松吉俊治氏から吉田正浩氏に変わった。吉田氏は取締役管理本部長からの昇進。

2008/8月

・中堅ゼネコンのりんかい日産建設が、東京地裁へ会社更生法の適用を申請する(2008/8/29)。負債総額は約757億円。

・コーポラティブハウスなどを手がける都市デザインシステムが、東京地裁へ民事再生法の適用を申請する(2008/8/29)。負債総額は約203億円。

・戸建て住宅などの分譲を手がける創建ホームズ(東証一部上場)が、東京地裁へ民事再生法の適用を申請する(2008/8/26)。負債総額は約338億円。9月27日に上場廃止となる。

・タウンハウスなどを手がけるセボンが、東京地裁へ民事再生法の適用を申請する(2008/8/25)。負債総額は約621億円。

・アゼル(東証一部上場)とグローベルス(東証二部上場)が、2009年1月をメドに合併することに基本合意したことを発表した。

 → 08年11月6日、一転、合併中止を発表する。金融市場の混乱が理由の1つ。

・マンションの販売代理などを主力とするアーバンコーポレイション(東証一部上場)が、東京地裁へ民事再生法の適用を申請する(2008/8/13)。負債総額は2558億円。9月14日に上場廃止となる。

2008/7月

・マンション開発などを行うマツヤハウジングが東京地裁へ民事再生法の適用を申請する(2008/7/29)。負債総額は約279億円。

・ジャスダック証券取引所に上場する三平建設が、東京地裁へ民事再生法の適用を申請する(2008/7/24)。負債総額は約167億円。8月25日に上場廃止となる。

・「クイーンシティ」などのブランド名で首都圏を中心にマンション分譲を行なっている興大(こうだい)が、東京地裁へ自己破産を申請する(2008/7/23)。負債総額は約55億円

・東証一部上場のゼファーが東京地裁へ民事再生法の適用を申請する(2008/7/18)。負債総額は949億円。不動産市況の悪化や融資の厳格化などにより、資金繰りが困難になったことが原因とみられる。8月19日に上場廃止となる。

・六合(むつあい)コンクリートが出荷したコンクリートの中に、JIS規格では認められていない骨材が使用されていることが判明する。建築基準法に違反していることとなる。

・東証および大証一部上場の真柄(まがら)建設が大阪地裁へ民事再生法の適用を申請する。負債総額は348億円。8月6日に上場廃止となる。

2008/6月

・ソニー銀行が旭化成不動産と提携し、6月30日より「旭化成不動産提携住宅ローン」の取り扱いを開始する。

・不動産賃貸仲介のエイブルが、「おとり広告」を掲載していたことが発覚、公正取引委員会から再発防止を求める排除命令が出された。

・鳥取県の住宅メーカー ウベハウスが、東京地裁に民事再生法の適用を申請した(2008/6/16)。

2008/5月

・「メロディーハイム」のブランド名を持つ大阪のマンション分譲業者・近藤産業が大阪地裁に破産手続きの開始を申し立てた(2008/5/30)。負債総額は322億円。

・三井不動産レジデンシャルは、新たな分譲マンションブランドとして、都心型小世帯マンション「パークリュクス」と、リゾートマンション「パークシーズンズ」の2ブランドを展開することを発表した。

・セコムホームライフは、マンション管理からリフォーム・リノベーション事業までを手がけるニューシティリビングサービスの全株式を取得、子会社化したことを発表した。

・ゆうちょ銀行が住宅ローンの代理業務を開始する。提携先のスルガ銀行が取り扱う住宅ローンをゆうちょ銀の窓口でも販売する。

・小田急不動産は、同社分譲マンションのブランド名を「LEAFEA(リーフィア)」に決定したことを発表した。「木漏れ日のある街」をコンセプトとする。

2008/04月

・ダイア建設は、連結子会社のダイア管理とダイアリビングサービス(リフォームや賃貸管理の会社)の全株式を、プライベートエクイティ投資ファンド会社のアドバンテージ・パートナーズに譲渡することを発表した。

2008/3月

・東京都足立区の西部と荒川区を結ぶ新交通システム「日暮里・舎人ライナー」が開業する(3/30)。総事業費は1269億円

・ヒューザー元社長 小嶋進被告の初公判で、東京地裁から懲役3年、執行猶予5年が言い渡される(3/25)。

・大証ヘラクレス上場企業のレイコフとその子会社2社が大阪地裁に民事再生手続きを申請、受理された(3/20)。負債総額は3社合計で約426億3000万円。

・東証2部上場のスルガコーポレーションが、自社所有ビルの地上げを暴力団との関係がある不動産会社「光誉実業」(大阪市)に依頼していたことが判明。光誉実業の社長らが弁護士法違反(非弁行為)で逮捕される(3/4)。

その後、スルガコーポレーションは08年6月24日、東京地裁に民事再生手続きの申し立てを行う。

2008/2月

・モリモトが東証2部に上場する(2/27)

・国土交通省は、NTTデータ作成の構造計算プログラムを大臣認定した(2/22)

・原弘産は日本ハウズイングに対し、TOB(株式公開買い付け)を行なうと発表した

・アメリカのコンドミニアムデベロッパー クレセント・ハイツ社が、日本で新築マンション開発に乗り出す。船橋市の新築分譲マンション「GRAND HORIZON TOKYO BAY」(総戸数684戸)がその第一弾となる。販売代理はフージャースコーポレーション。

・東急アメニックスと東急ホームが、4月1日に合併することが発表される。合併後の存続会社は東急ホームとなる。

2008/1月

・住宅施工販売会社のファースト住建は、同社が施工・販売した木造住宅のうち、壁量が建築基準法の基準に満たない物件が529棟見つかったと発表する(2008/1/29)

・日本軽金属とYKKAPが、大臣認定を受けたものよりも燃えやすい材料を使った製品を販売していたことが判明する(2008/1/25)。日本軽金属では3年以上、事実を隠ぺいしていた。

・長谷工コーポレーションと明豊エンタープライズが業務・資本提携することが発表される。

2007/12月

・レオパレス21が、その支店に在籍していない社員を専任の宅建主任者として登録したままにしていたことが判明した。「異動があったのに、変更届を出していなかった」と同社は釈明する。

・三菱地所と藤和不動産は、業務と資本の両面で提携を強化することを明らかにした。資本提携では、三菱地所が藤和不動産の発行済み株式を保有し、藤和不動産は三菱地所の連結子会社となる。

・大和ハウス工業は、小田急建設と「資本・業務提携に関する基本合意書」を締結した(12/10)。大和ハウス工業が小田急建設の発行済み株式33.1%を小田急電鉄から取得して筆頭株主になる。

・東京建物不動産販売が、既上場している東証2部から1部へと指定替えする(12/7)

・ソニー銀行が08年1月から繰り上げ返済返済手数料を無料にすると発表する。

2007/11月

・伊藤忠都市開発は、新ブランド「CREVIA」(クレヴィア)を立ち上げる。「創造力・創造性」を表すCreativityと、「道」を表すViaを重ねた造語。

・東京・港区東麻布に建設中の27階建てマンション(事務所と賃貸マンション)の8階部分で、強度の劣る鉄筋が使用されていたことが判明した。施工会社である竹中工務店が自主検査した結果、分かった。

・国土交通省が「建築基準法施行規則」を一部改正した(11/14)。改正建築基準法による住宅着工戸数の減少など、建築確認の現場で広がる混乱を収拾するのがねらい。

・千葉県市川市で建設中の超高層マンション「ザ・タワーズ・ウエスト プレミアム」(45階建て)で、128本の鉄筋が不足していたことが判明する。施工は清水建設など5社の共同企業体。住宅性能標示制度に基づく中間検査で、検査機関である「日本建築センター」により発見される。施工業者側の完全なミスとなった。

・耐震偽装に絡む姉歯・元建築士の裁判で、東京高裁は11月7日、被告側の控訴を棄却。一審判決で出された懲役5年、罰金180万円の実刑判決(06年12月26日)を支持した。

・ジョイントコーポレーションは、子会社である「エルカクエイ」と「ジョイントランド」によるグループ3社体制で行なってきた不動産分譲事業を統合すると発表。08年4月にはエルカクエイがジョイントランドを吸収合併し、ジョイントコーポレーションのマンション分譲業務をエルカクエイに集約する。

・タイヤや建材のメーカー「東洋ゴム工業」が建設用断熱材パネルの性能試験で、実際の製品には使わない燃えにくくなる物質を試験体に混入し、不正に大臣認定を取得していたことが判明する(11/5)。使用先は店舗・工場・倉庫・学校など176棟で、半数強が店舗であることが分かった。

2007/10月

・建材メーカーの「ニチアス」が、住宅用の防火建材を製造する際、虚偽のサンプルで耐火性試験を受け、国交省の認定を不正に取得していたことが判明する。これに絡み、旭化成はニチアスから耐火材の供給を受けて販売した住宅約4万棟を無償改修すると発表した。

・積水ハウスが建設するマンション「グランドメゾン横濱紅葉坂」(横浜市西区)で、160カ所を越える構造計算の偽装が明らかになる。構造設計を下請けした藤建事務所の遠藤孝建築士による。

・2012年の開業を予定していた豊洲 新市場(卸売り市場 江東区豊洲6丁目)は、土壌汚染により開場時期が延長される見通しとなった。

・東京都品川区の大崎駅西口再開発「Think Park(シンクパーク)」が開業(10/25)

・APAグループが分譲した天然温泉付き分譲マンション「アパガーデン綾瀬」(77戸)で、基準の8900倍に相当するレジオレナ菌が検出された(10/23)。

・建築家の黒川紀章氏が10月12日、心不全のため死去する。73歳だった。

・東京・有楽町に「有楽町・丸井」が新規オープンする(10/12)。有楽町イトシアの総事業費は413億円。

・西武不動産販売は12月1日から「西武不動産」に社名変更すると発表した。

・住宅金融支援機構はフラット35を制度改正し、返済期間(20年以下・20年超)に応じた適用金利を採用するようにした。また、利用条件の簡素化も同時に行なった。

2007/9月

・東急リバブル・東京建物不動産販売・野村不動産アーバンネット・三井不動産販売・三菱地所リアルエステートサービスの5社が不動産オークション協議会を設立する。

・セザールコーポレーションは、同じマンション内の住戸を2戸同時に購入した場合、2戸目の販売価格を3割引する販売方法を打ち出した。札幌のマンション「セザールガーデン真駒内」が対象で、2世帯近居を支援する狙いがある。

・タマホームは、分譲マンション事業を手がける「夢真アーバンフロンティア」を買収、子会社した。これにより、タマホームは分譲マンション事業へ進出する。マンションデベロッパーのM&Aは初めて。

2007/8月

・SBIモーゲージは、9月1日よりフラット35(保証型)の取り扱いを始める。モーゲージバンクとしては初となる。

・日本綜合地所はマンションブランドを統一、「VERENA(ヴェレーナ)」にすると発表した。

2007/7月

・菱和ライフクリエイトは、7月3日から社名を「クレアスライフ」に変更した。

・GEマネーはGEマネーファイナンスを通じ、フラット35の取り扱いを開始する(7/2)。外資系ノンバンクがフラット35を取り扱うのは初めてとなる。

2007/6月

・藤和不動産は、自社マンションブランドを「BELISTA」(ベリスタ)に統一すると発表した。「快適でぬくもりのある最高の暮らしの舞台」という意味を込める。

・改正建築基準法が施行される。

2007/5月

・SBIホールディングスは、金融商品トータル販売のリアル店舗1号店「SBIマネープラザ 東京青山店」をオープンした。

・大京は、扶桑レクセルを株式交換により完全子会社化することを発表した。そのため、東証2部に上場している扶桑レクセルは上場廃止(7/26)とする。

・ソニー銀行は、セブン銀行と住宅ローンの取り次ぎ業務で提携したと発表した。セブン銀行の有人店舗(5カ所)にローンの申し込み書類などを置き、取引をソニー銀行へつなぐ仕組みだ。顧客層の拡大をねらう。

2007/4月

・新丸ビルがオープンする(4/27)

・セコムホームライフは、マンション管理会社「テス」の全株式を譲受。管理専門会社を子会社化することで、ビルおよびマンションの管理事業を本格化させる。

・オリックス・リアルエステートは社名を「オリックス不動産」に変更すると発表。

・耐震偽装事件に絡み、ヒューザー社長の小嶋 進被告(詐欺罪)が東京拘置所から保釈される(4/11)

・住宅金融公庫が独立行政法人「住宅金融支援機構」へ生まれ変わる(4/1)

2007/3月

・東京都港区の六本木防衛庁跡地再開発「東京ミッドタウン」が開業する(3/30)

・東京建物は、今秋から首都圏で発売する分譲マンションに「緊急地震速報システム」を標準装備すると発表した。

・ダイナシティの社長が、中山豊氏から木村育生氏へと異動した。木村氏はインボイスの社長を継続したまま、ダイナシティの社長も兼任する。

・飯田産業は、最長35年の変動および固定金利選択型の自社オリジナル住宅ローンを取り扱い始める。同商品は、東京スター銀行の住宅ローン債権買い取りスキームを活用したもので、飯田産業は自ら融資資金(原資)を有することなく、住宅ローンを取り扱えるようになる。

2007/2月

・総和地所がジャスダック市場へ上場する(2/9)

・ニチメンと日商岩井が合併して設立された双日は、両者の統一ブランドとして新しく「インプレスト」を立ち上げた。インプレストとは、ブランドバリューである「感動品質」を、「洗練性」「快適性」「革新性」の3つの視点からマンションのあり方を見つめ直し、顧客に「期待を超える感動を届ける」ことをコンセプトとする。

2007/1月

・アパホテルが運営する京都市内の2つのホテルで、構造計算書の偽造と耐震強度不足が発覚する。

・三井物産はリクルートの株式5%(270億円)を取得することで合意したと発表。両者はすでに、インターネット上で医療関係や医薬品、病気に関する情報を提供するサービスを共同で行なっているが、資本提携を機に、在宅介護の支援や介護施設などに関する情報を提供する新会社も設立するつもり。

2006/12月

・耐震偽装事件で、建築基準法違反などの罪に問われていた姉歯秀次被告に懲役5年、罰金180万円の実刑が言い渡される(12/26)。

・ミサワホームHDの子会社、ミサワホーム九州は住宅を顧客に引き渡す前に売り上げを前倒し計上していたことが判明する。

2006/11月

・東京スター銀行が、住宅金融公庫がフラット35を買取対象としているモーゲージバンクからの住宅ローン債権の買取業務を開始する。それにより、モーゲージバンクは公庫が買取対象としていない変動金利型あるいは固定金利特約型の住宅ローンなどを取り扱うことが可能となる。

2006/10月

・三井不動産グループは、三井不動産レジデンシャルを設立した。同社は、三井不動産の住宅分譲部門と、三井不動産販売の新築住宅販売部門を統合し、製販一体体制を整えた会社だ。

・不動産業界第5位の野村不動産ホールディングスが東証一部へ上場。1200億円を資金調達する(10/3)。

・東京スター銀行は、ローン利用者の都合に合わせ、返済期間中に一時的に返済を繰り延べ(ただし、利息相当の返済は繰り延べ不可)できる新型ローン「スターフィット住宅ローン」の取り扱いを始めた。

2006/9月

・沖縄銀行は、県の認定を受けた「防犯マンション」に入居する人に、住宅ローン金利を通常より0.1%優遇するサービスを始めると発表した。全国でも初めての試みとなる。

2006/8月

・GEコンシューマー・ファイナンス(GE Money)は、セブン銀行と住宅ローンで業務提携した。セブン銀行の有人店舗でGE Moneyの住宅ローンを取り次ぐ。

2006/7月

・ダイナシティは、自社マンションに気象庁の緊急地震速報を活用した「マンション防災システム」を標準で採用する。

・東京建物不動産販売が東証2部に上場する(7/13)

2006/6月

・トヨタ自動車の支援下で経営再建中のミサワホームホールディングスは、トヨタと戸建住宅の資材を共同調達したり、また、研究開発面でも協力する。産業再生機構によるミサワHDへの支援が3月末で終了したことによる。

・野村不動産は、インターネット広告のセプテーニと共同で、不動産・住宅分野専門のネット広告会社「プライムクロス」を設立する。

・「ルネ」シリーズで知られる総合地所は第三者割当増資を行い、米金融大手のモルガン・スタンレーグループから出資(約50億円)を受けた。その結果、同グループが総合地所の筆頭株主となる。総合地所は財務基盤の強化をねらいとするが、経営陣の変更は行わず、現状を維持する。

2006/5月

・耐震強度偽装事件を受けて、指定確認検査機関のイーホームズは確認検査機関としての指定を取り消される(5/29)。

・不動産開発のニューシティコーポレーションは、マンション住戸の資産価値を査定するシステムを開発した。適正価値を知りたいという企業の需要をとらえ、インターネット上で物件価格を簡単に調べられるようにする。

・耐震偽装事件に絡みヒューザーの小嶋進社長が、マンションの強度不足を知りながら物件を顧客に引き渡し、購入代金を受け取ったとして詐欺容疑で逮捕される(5/17)。

・レオパレス21の深山(みやま)祐助社長が、入居者から共済金名目で集めた資金を指摘流用していたことが発覚。同社は社内処分の検討に入る(5/16)。

・菱和ライフクリエイトの西岡進社長が、東京渋谷区のビル所有権をめぐり、虚偽の登記申請をしたとの疑いで逮捕された(5/8)。

2006/4月

・耐震偽装事件で、姉歯元建築士、木村建設社長、イーホームズ社長など計8人が逮捕される(4/26)。

・六本木ヒルズの2005年度の来場者数は約4400万人。リピーターが全体の7割を占めている。商業施設の売上げは約430億円だった。

・SBIホールディングスは、住宅監査事業のイーホームズを傘下に納めると発表。住宅不動産事業を新たなコアビジネスの1つと位置付け、効率的な事業拡大を目指す。 

→ イーホームズ社長に架空増資の疑いが出てきたことから、同社は取得していた株式を返還することを発表している。

・リクルートコスモスは9月に社名を「株式会社コスモスイニシア」へ変更する。リクルートグループからのMBOスキームによる独立に伴うもの。

・マンション履歴システム「マンションみらいネット」の登録受付が開始される。(4/3)

2006/3月

・GEコンシューマー・ファイナンスは、広島銀行と住宅ローン販売における業務提携を締結し、4月1日から同行を通じて「GE Money住宅ローン」の販売を開始する。

さらに、GEコンシューマー・ファイナンスはSBIモーゲージとも住宅ローン販売において提携し、4月1日より両者の商品を相互に提供することとした。

2006/2月

・三菱地所コミュニティーサービスと藤和コミュニティが合併し、「三菱地所藤和コミュニティ」となる。

・資格スクールのTACは賃貸不動産管理のハウスメイトパートナーズと共同で、不動産分野に強い ファイナンシャルプランナーの人材育成プログラムを開発、外部企業への販売も視野に入れた実戦向き人材を育てる。

・コンビニエンスストア大手のローソンは、不動産仲介業務へ進出するために宅建業の大臣免許を取得した。異業種企業への事業用地あっせんなどを行う予定だ。

2006/1月

・ワンルーム分譲会社トーシンの元常務、斎藤信勝氏が中古不動産の取り扱いを中心に行う新会社「りヴァックスマネジメント」を設立した。

・昨年12月にライブドアが筆頭株主となったダイナシティは、中山豊社長の後任にライブドア取締役の宮内亮治氏が就任することを発表。堀江貴文ライブドア社長も同社取締役に就き、中山社長は代表権のない副社長になる。

2005/12月

・耐震強度偽装にからむ平成設計が東京地裁へ破産を申し立て、受理された(12/12)。負債総額は約6億3700万円。

・ダイナシティはライブドアファイナンス(ライブドアのグループ会社)と資本・事業提携に関する合意書を交わした。ライブドアグループにおけるネットマーケティングのノウハウと、ファイナンス資源を含めた経営資源を受けることで、コア事業のマンション分譲事業ならびにソリューション事業の強化を図る。

・耐震強度が偽装されたマンションやホテルを設計・施工した木村建設(熊本県八代市)が東京地裁へ破産手続きを申し立て、受理された(12/1)。負債総額は約57億円。

2005/11月

・耐震計算書偽装により耐震性の劣るマンションやホテルがあることが国交省より公表される(11/17)。

2005/10月

・日本綜合地所の元専務(鈴木勇 氏)が同社を退社し、マンション分譲会社「アジュール」を設立した。

・ライブドアのグループ会社、ライブドア不動産が不動産フランチャイズ事業を開始する。同社は不動産担保ローンとその債権流動化、不動産の売買転売、さらに、仲介事業を展開している。

・覚せい剤取締法違反などの罪に問われていたダイナシティの前社長中山諭(さとし)被告に対し、東京地裁は懲役3年、執行猶予5年の判決を言い渡した。

2005/9月

・東証一部上場の勝村建設が民事再生法の適用を申請(9/29)し、保全処分を受ける。入札妨害で営業担当役員が逮捕され、新規受注の確保が困難となったことが主因とされている。10月29日で東京証券取引所から上場廃止となる。

2005/8月

・民事再生手続き中の中堅ゼネコン松村組はゴールドクレスト社長が全額出資するオフィスビル賃貸事業のサクセス・プロを支援先に選んだと正式発表した。

サクセス・プロは、昨年6月に民事再生法の適用を申請した佐藤秀も支援している。

・産業再生機構からの再建支援を受けているダイア建設は、同機構からの支援が終了したと発表した。

・野村証券グループは銀行の不良債権を買い取って回収する事業に参入する。野村の出資する投融資会社が債権回収専門会社(サービサー)を設立し、地方銀行等から融資債権を買い取る。

2005/7月

・ミサワホームホールディングスは、自社とグループ企業が保有するミサワHD株、約5000万株(200億円程度)を売却すると発表。資本金に計上することで、資本増強につなげる。

・ペイントハウスは、特定調停法に基づいて取引行のUFJ銀行と八十二銀行に対する債務免除の要請を相模原簡易裁判所へ申し立てたと発表した。不採算部門や遊休資産の売却を進めてきたが、収益の悪化をカバーできず、返済が困難になっている。

・東京建物不動産販売は、初期対応から案内・契約などへのクロージング業務までメールによって対応するインターネット支店を開設した。

2005/6月

・ダイナシティ(ジャスダック上場)の社長である中山論容疑者が、覚せい剤取締法違反の容疑で逮捕される(6/28)。

・東急リバブルの不動産賃貸子会社リバブル・ピーエイは年内にも証券仲介業へ参入する。

・「大阪アメニティパーク」内のマンションを土壌汚染の事実を告げずに販売したとして、宅建業法違反容疑で書類送検されていた三菱地所と三菱マテリアルおよび関係者について、大阪地裁は起訴猶予の処分を下した。その結果、三菱地所は宅建免許を取り消される可能性はなくなった。

・経営再建中の準大手ゼネコンのフジタは総額410億円の第三者増資をゴールドマン・サックス証券などの投資ファンドに対して実施する。金融機関に対する債務免除要請額も989億円となる。

・東京スター銀行は、ソフトバンクグループのSBIモーゲージ(旧グッド住宅ローン)と提携し、相互に住宅ローンを取り次ぐサービスを始めると発表した。

2005/5月

・リクルートは、マンション分譲のリクルートコスモスの経営権をユニゾン・キャピタルに譲渡すると発表。リクルートは非コア事業であるマンション販売事業から撤退し、本業に経営資源を集中するのがねらい。

・賃貸仲介を全国展開するエイブルが、日興コーディアル証券と業務委託契約を締結し、証券仲介へ参入する。顧客であるアパートなどの家主に、株や投資信託の販売仲介するのがねらい。

・大和証券グループは、債務超過に陥って経営再建中の三井住友建設に対して、約600億円を出資して筆頭株主になる方針だ。三井住友建設は三井住友銀行など約60金融機関に1840億円の金融支援を要請する一方、約600億円の第三者割当増資を実施することで、05年度中の債務超過解消を目指している。

・三菱地所は、大阪市「大阪アメニティパーク」内のマンションを土壌汚染の事実を告げずに販売した事件で、継続居住者には一定割合の支払い、売却希望者には鑑定業者価格による買い取りなどに応じる。

・大証1部上場の中堅ゼネコン 松村組が、民事再生法の適用を大阪地方裁判所に申請し受理された。負債総額は約833億円。

2005/4月

ジョイントコーポレーションは「アデニウム」「ジェイパーク」「フィール」の3シリーズで展開していた自社マンションのブランド名を「アデニウム」に統一すると発表した。

・大京は自社のホームページを通じて契約にいたった件数が、2004年度で3796戸(前年度比58.8%増)であることを発表した。売上げベースでは1514億円(前年度比64.2%増)に達している。

・野村不動産は子会社の野村ホームを解散し、木造住宅事業から撤退する。

・三菱地所は、大阪市「大阪アメニティパーク」内のマンションを土壌汚染の事実を告げずに販売したとして、宅建業法違反容疑で書類送検された。

2005/3月

・トヨタ自動車は、ミサワホームホールディングスと資本提携すると正式に発表した。野村証券グループの投資会社(野村プリンシパル・ファイナンス)や、あいおい損保保険と共同で、ミサワHDが実施する第三者割当増資を引き受ける。

トヨタ自動車は、ミサワとの相乗効果で住宅事業の強化をねらう。

・穴吹工務店は、古久根建設への資本参加を決定し、資本・業務提携契約を締結したと発表した。今回の業務提携によって、穴吹ブランド「サーパス」シリーズの施行工事などを古久根建設に発注するなど、協業関係を結ぶことになる。

・UFJホールディングスは、傘下のUFJ銀行が藤和不動産向け貸出金781億9400万円を債権放棄すると発表した。UFJは、同社再建の一環として800億円規模の金融支援を実施することで合意していた。

・長谷工エアネシス(長谷工グループのサービス関連事業会社)はグループの管理会社である長谷工コミュニティが受託管理するマンションの居住者から不用になった生活用品を買い取り、リサイクルする事業に参入する。

・三井不動産とミサワリゾートは事業協力と資本提携に関して合意した。三井不動産は主にオフィスや商業施設、さらに住宅などの限定されていた預かり資産の対象領域を、ゴルフ場やホテルなどにも拡大することを企画している。

・三井不動産は三井不動産販売の住宅分譲事業を統合した新会社を2006年10月にも設立すると発表した。グループ内の経営資源を集約し、競争力を引き上げる。

2005/2月

・大京は大京住宅流通(不動産仲介)と大京レンタル(不動産賃貸)の両子会社を4月1日付けで合併すると発表した。経営再建によるグループの再編を促進させるのがねらいだ。

2005/1月

・マンション分譲最大手の大京に対し、オリックスが230億円を出資して発行済み株式の4割超を取得、傘下に収めることが分かった。

・東京電力と大阪ガスは、経営再建中の藤和不動産が発行する増資を引き受けることで、資本参加すると発表した。オール電化マンションの普及や燃料電池の住宅への活用などで弾みをつけたい考えだ。

・藤和不動産は取締役会を開き、三菱地所などに対する129億円の第三者割当増資を決議したと発表。新株の発行価格は240円で、三菱地所がその約7割を取得して資本提携を強化する。その結果、地所は発行済み株式の33%超を保有する筆頭株主となる。

 

2004/12月

・UFJ銀行の大口融資先で経営再建中のマンション分譲大手、藤和不動産は三菱地所との資本提携を軸とした新経営再建策を正式に発表。主力のマンション事業に特化し、オフィスビル賃貸、リゾート事業などから撤退する。三菱地所は藤和不動産の筆頭株主となる。

・ミサワホームは産業再生機構からの支援が正式に決まり、主力行のUFJ銀行などから総額2480億円もの金融支援を受け、本業の住宅事業に特化して再建を目指す。

・ライオンズマンションの大京は、関連会社の大京ライフと扶桑レクセルが所有している大京管理の株式を取得し、大京管理を子会社化することを決めた。産業再生機構の支援を受けている同社は大京管理を子会社とすることで、経営強化を図りたい考えだ。

2004/11月

・熊谷組と飛島建設は、平成17年4月に予定していた合併を撤回した。合併のメリットが薄れたのが原因。

・長谷工コミュニティは、都心部の大型マンションなどで管理メニューとしての採用が増加している「コンシェルジュサービス」の円滑な運用を目指し、長谷工グループのブライトンホテルの協力を受け、教育システムを構築した。

2004/10月

・タカラレーベンの子会社レーベンコミュニティはリフォームとインテリアのショールーム「ZERO(ゼロ)」をオープンする。水回り設備・家具・インテリアカタログをはじめ、住まいに関するあらゆる相談に対応する。

・リクルートコスモスは既存建物の用途変更などを手がけるコンバージョン事業を本格化する。社内に専門部署を設置し、事業機会の拡大をめざす。

2004/9月

・住宅ローン専門会社のグッドローンはドイツ証券と住宅ローン事業で提携した。グッドローンが保有する住宅ローンの債権をドイツ証券が証券化して販売する一方で、消費者からのローン申し込み手続きにネットを活用してコストを削減。ローンの固定金利を低水準に設定し、顧客獲得をめざす。

2004/8月

・野村不動産のマンション管理子会社、野村リビングサポートは大規模修繕工事やリフォームを統括する新組織「工事受注本部」を立ち上げ、大規模修繕事業を拡大し主力マンション管理につぐ経営の柱に育てる。

・大京の子会社、扶桑レクセル前社長の安部徹夫氏が、親会社との資本関係を持たない分譲マンションの新会社「アンビシャス」を設立し、9月より営業を開始する。

・東京建物は自社マンション「ブリリア」を対象に、マンション内の住宅設備機器(エアコン、給湯器、インターホンなど)の保証期間を2年から5年へ延長する。故意や過失の場合を除いて、5年以内に故障した際には無償で修理および交換を行う。

さらに、マンションの防犯設備の標準装備項目(監視カメラや玄関ドアのWロック、防犯ガラスなど)を定めた防犯対策のガイドラインを策定し、ブリリアへ取り入れていく。

・穴吹工務店は自社分譲マンション「サーパス」の借り上げ保証システム「まかせ太クン」の運用を開始した。穴吹不動産センターがマンションオーナーからサーパスマンションを借り受け、一般の借り主へ転貸しする。オーナーは家賃保証が確保されることになり、穴吹は管理手数料収入(査定家賃の2割)を手にすることができる。

2004/7月

・コスモスライフはマンション管理組合向けホームページ「マンションライフネットワーム」の販売を開始した。電子投票機能(ネット上での議決権行使)から管理規約・長期修繕計画などの共有ファイル、共用施設の予定表(予約表)、掲示板、さらにアンケート機能などがあり、マンションライフのコミュニティ形成の寄与に活用することをねらいとしている。

・ジョイントコーポレーションは、ソフトバンクBBが試験サービス中の光アクセス回線による集合住宅向けブロードバンドサービスの導入について、業務委託契約を締結したと発表。今後、同社の新築マンションを中心に導入を進める方針だ。

・戸建てやマンション開発の新日本建物は、セキュリティー開発のセキュトロニクスと共同で新会社を設立する。セキュトロニクス社が開発した光学式指紋センサーを新日本建物の物件に標準装備する。

2004/6月

・三井不動産住宅サービスはマンションの入居者からの問合せに24時間対応する「お客様センター」を開設し、緊急事態に対応する緊急センター機能に加え、漏水事故などマンション生活に関する様々な問合せに対応する。

・東亜建設工業と安藤建設は、マンション建設などで共同受注を拡大する。

・ジャスダック上場の中堅ゼネコン佐藤秀が東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。同社および関連子会社を合わせた負債総額は約428億円。

・東誠不動産はマンション工事の施工管理において独自の「施工品質基準」を設け、同社社員の一級建築士がその基準を満たしているか厳格に検査するシステムを導入した。さらに同システムが国際規格「ISO9001」の認証を受けた。

2004/5月

・長谷工コーポレーションはプロパティ・マネージメント(PM)業務を行うザイマックスと共同出資で、ビル管理会社を設立した。

・三井不動産販売は2003年度のインターネットをきっかけとした成約状況を発表した。それによるとネットをきっかけとした成約件数は1万1322件(前年度比145%)、取扱高は3902億円(同143%)で、成約件数は1997年のネットによる情報提供開始以来はじめて1万件を突破した。

・長谷工コーポレーションは同社の建て替え実績14件をもとに、老朽化したマンションの建て替えについて説明した書籍「わかりやすいマンション建て替えの進め方」を出版した。

2004/4月

・日本綜合地所はソニー銀行と提携し、自社が分譲するマンションの購入者にソニー銀行の標準金利より優遇した金利で融資を行うことを発表する。

・東京スター銀行はホームローン・コンサルティング(旧イー・ローン・ダイレクト)と提携した。これによりホームローン・コンサルティングが提供する「住宅ローン相談サービス」にて消費者は第三者の立場で無料アドバイスが受けられるようになる。

・東証一部上場の分譲マンション中堅 ジェネラスコーポレーションが民事再生法の適用を申請する。負債総額は223億円。

・「ハイホーム」ブランドで知られるエルカクエイは分譲マンションに新ブランドを3種類追加すると発表。高級タイプの「エルセレブ」、一般的なファミリー向けの「エルフィーノ」、そしてコンパクトマンションの「フィットエル」が新たに加わる。

・マンションデベロッパーのランドは投融資会社のイーラックスと共同で不動産ファンドの設立、運営を行うと発表。不動産と金融の互いのノウハウを共有することで、従来にはない新しいファンドの創設に挑戦する。

・東証2部上場の中堅ゼネコン環境建設(東京都新宿区)が破産宣告を受ける。

・野村不動産は昨今関心が高まる防犯を意識して、「オリジナル防犯設計指針」「防犯設計マニュアル」を作成した。単なる防犯設備の拡充ではなく、建物形態や導線計画にも配慮した設計を行えるようになる。

また、首都圏プラウドシリーズのマンション全住戸に防犯センサーを標準設置とすることを発表した。

・ミサワホームグループは新会社「ミサワホームイング東京」を設立し、同社の入居者を対象にリフォーム事業の強化と、さらなる顧客満足度の向上をめざす。

・エス・バイ・エル(S×L)は4月より「すまいりんぐ倶楽部」を立ち上げた。同会では会員専用のホームページを開設し、入居後のコミュニケーションおよび生活サポートを行っていく。

・住友不動産はオフィスビルの開発および賃貸、マンションの開発および賃貸で分かれていた事業本部を統合し、都市開発事業本部を立ち上げた。互いの情報を共有し一元化することがねらいで、オフィス・マンション・商業施設で構成する複合ビルの開発を加速させる。

2004/3月

・東証一部の中堅ゼネコン大木建設が東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。負債総額は767億円。

・ベニーエステートサービスは同社が管理する分譲マンションにおいて、ハウスクリーニング・リフォーム・引越し業者紹介・レンタル用品のサービスなどを電話申し込みで対応する「テレコンシェルジュ」サービスを始める。

2004/2月

・長谷工グループで賃貸マンションの管理を請け負う長谷工ライブネットは遊休地を抱える企業にマンション建設を提案し、完成した物件を丸ごと借り受けたうえで管理を行なう。その際に「礼金」の分割払いや引越し代金の立て替えサービスを行い、入居者に利用しやすい制度を取り入れる。

・ワンルームマンション大手の菱和ライフクリエイトは1棟当り150〜200戸程度を中心とする大型化マンションの販売を推進する。物件の大型化により共用部分を充実されることが可能となり、居住者の利便性を向上させるのがねらい。

2004/1月

・ミサワホームHDは議決権のない優先株を発行し、再建計画に基づいた1000億円の増資を決定した。メインバンクのUFJ銀行が全額を引受ける。

・東京建物は戸建に対するニーズを反映し、首都圏を中心に都市型戸建住宅事業を強化する。年間100戸ベースの供給を目指す。

・大京は子会社のライオンズホテルを吸収合併することを発表。グループ全体の経営資源効率化を図る。

・三平建設(ジャスダック上場)の子会社、三平企画が東京地裁へ特別精算を申請。「グリーンビレッジ」や「ベルメゾン」などの独自ブランドで首都圏を営業基盤に販売を展開していた。

・穴吹工務店はアドホックとペット共生型マンションに関するノウハウでライセンス契約を結んだ。アドホックのコンサルティングを受けて、ペット飼育に必要なソフトサービスが整ったマンション開発を手がける。

2003/12月

・穴吹工務店は自社分譲マンション「サーパス」全体を対象にビデオ・オン・デマンドによる有料映像配信サービスを導入する。

・戸田建設はマンションやビル改修などのリフォーム事業を強化する。マンション等の外装リフォームの際に、並行して各住戸に内装リフォームの営業を行う。さらに建物診断や施工後のメンテナンスなど、ハードとソフトの両面で拡大強化を目指す。

・経営再建中のダイア建設は自社賃貸マンションをインターネットを利用したオークションサイドで売却する。

2003/11月

・三井住友建設は主力取引行の三井住友銀行などに総額で500億円程度の金融支援を要請すると発表。

・「無印良品」を展開する良品計画の子会社ムジ・ネットは無印良品のコンセプトを生かしてマンションリフォーム事業へ進出する。またスターツグループとも提携し、賃貸マンションのリフォームも手がける。

・経営再建中の準大手ゼネコン、熊谷組と飛島建設は2005年4月をメドに合併することで合意した。

・2001年12月に民事再生の適用を申請した青木建設と、同じ高松建設グループのあすなろ建設が来年4月に合併することを発表した。新会社は「あすなろ青木建設」。

・不動産賃貸のスターツは2004年春に賃貸住宅専門の不動産投資信託市場(J-REIT)に参入する。ジャスダックがJ-REIT市場を来春に創設するのに合わせ、投資法人を設立し第一号案件(見通し)として準備を進める。

・りそな銀行は住宅大手の積水ハウスと提携し、土地を所有する顧客などを対象に資産活用の共同提案を開始した。相続資産、土地活用、立地診断、建物建設の診断などが提供される。

2003/10月

・ミサワホームホールディングスは主力行のUFJ銀行などに1000億円の金融支援を要請。有利子負債を削減し、財務基盤を強化する。

・産業再生機構の支援を受けているダイア建設は、レオパレス21と第三者割当増資による転換社債の引受けなど出資に関する契約を締結し、レオパレスの傘下で経営再建を目指す。

・松下電気産業はヒートアイランド現象を背景に都市部で屋上緑化のニーズが高いことから、屋上緑化ビジネスへ参入し、新たな収益源としていく。

・菱和ライフクリエイトは新規事業としてマンスリーマンション事業を開始する。都心立地のハイグレードマンションとして自社の分譲物件を中心に展開する。

・前田建設工業は第三者割当融資を引受けて東洋建設の筆頭株主となった。

・東急不動産はプライベートファンドを立ち上げる。ファンドに組み入れる都心型賃貸マンション名を「Comforia(コンフォリア)」とし、自社物件とともに外部物件も組み入れる。

・野村不動産は生活利便性の高い既成市街地での都市型戸建事業の新ブランド「プラウドシーズン」を展開すると発表。従来の「グレースタイムズシリーズ」から「プラウドシーズン」へ改名となる。

・大証一部の中堅ゼネコン 森本組が民事再生法の適用を申請。負債総額は約2153億円。

2003/9月

・東洋建設はUFJ銀行・UFJ信託銀行・みずほコーポレート銀行から総額で230億5000万円の債務免除を受ける。

・持ち株会社「鳳(おおとり)ホールディングス」を設立した鴻池組は、不動産事業から撤退し建設事業に注力することで再建を進める。同時に主力行の三井住友銀行などからの資本支援を受け、事業部門を再編する。

・ニチモはコンパクトマンション「VOIR(ヴォアール)」を新シリーズとして発売する。ファミリー向けの「ルイシャトレ」や高級な「プライマージュ」とは別ブランドとして新たな顧客を開拓する。

・東急不動産はクリニックを併設した高齢者介護施設「グランケアあざみ野」の建設に着手する。

・大林組は東和科学(広島市)と土壌・地下水の原位置浄化技術「サイクリック・バイオレメディエーション」に関する技術提携契約を締結した。

・東京建物の飲食事業子会社、東建インターナショナルビルは京浜急行川崎駅前施設に回転すし「活一鮮」一号店を出店した。

・平和不動産はオフィスコンバージョン事業の第一号として、「(仮)千代田区猿楽町プロジェクト」の事業化を発表した。賃貸事業部門の収益構造の多様化を推進する。

・竹中工務店と竹中土木は重金属や油に汚染された土壌の低コスト・短期間で浄化できる工法「重金属洗浄・分級工法」を開発したと発表。

・大成建設は複数の汚染物質が存在する土壌を浄化する新工法を開発した。汚染された地下水を浄化壁で透過し浄化する方法で、浄化壁を複層とすることにより揮発性有機化合物や重金属・油脂などの複合汚染に対応できるのが特徴。

・三井不動産販売は同社で不動産流通業務での取り引きがある企業経営者や不動産オーナーを対象に、保険コンサルティングサービス「Refit(リフィット)」をはじめる。

・経営再建中の準大手ゼネコン東急建設は企業再生ファンドのフェニックス・キャピタルから47億円の出資を受ける。

2003/8月

・ダイア建設は産業再生機構の第一号へ決定(8/28)。レオパレス21が出資を表明している。

・平和不動産はオフィス・コンバージョンによる住宅賃貸事業を検討、推進するため「オフィスコンバージョン推進室」を設置し、営業体制の強化を図る。

・日本綜合地所は管理受託物件の増加に伴い管理事業部門を分社化し、「日綜コミュニティー」を設立する。

・三井不動産住宅サービスは、東京都内管理物件10万戸を対象に専有部分内のリフォーム事業を本格化する。

・長谷工コーポレーションは、パソコン上で間取り変更や概算見積りの提示が可能なフリープランシステム「Wivi(ウイビィー)」を開発。

・マンション販売中堅のニチモは2004年9月以降、総戸数が300戸を超える大規模マンションの開発を抑制する。中長期的にマンション販売需要の鈍化による在庫数がふえることを嫌気して、単独開発の小規模物件を中心とする。

・長谷工コーポレーションは新たな収益事業として不動産投資信託へ本格参入する方針を明らかにした。

・藤和コミュニテイーは藤和不動産流通サービスと共同で、賃貸マンションの資産・運営・管理業務(プロパティーマネージメント)に本格参入する。

・ダイナシティーは同社が販売するマンションの居住者向けに、健康管理や生活習慣病の予防サービスの提供を行う医療事業に新規参入する。マンション内へ診療所を併設したり、24時間電話医療相談サービスなどがその内容だ。

・グッドローンが業務拡大を図り、販売代理店制度を導入する。対面型コンサルティングサービスを強化し、融資件数の拡大をめざす。

・大規模住宅開発を手がけるデベロッパーの日本新都市開発は東京地裁へ特別精算を申請。

2003/7月

・ハザマの連結子会社であるハザマ興業とハザマサービスを合併すると発表。グループ全体の効率化を進める。合併後はハザマ興業が存続会社として引き継ぐ。

・格付機関スタンダード&プアーズは住宅ローン専門会社のグッドローンへ住宅ローンプライマリーサービサーの格付けを与えた。「能力が十分ある」という5番中3番目の格付けとなる。

・神奈川県西部での大規模団地を中心に開発を続けていた相模鉄道は、回転資金の早いマンション事業の拡大に本腰を入れる。

・リクルートコスモスはインターネットや電子メールを活用した販売促進などを支援するプロジェクト「ネット戦略プロジェクト」を立ち上げた。

・積水ハウスと積和不動産グループは賃貸住居入居者へのサービス体制を強化するため「MASTクラブ」を発足すると発表。付加価値を高めることで安定した入居者を確保する。

2003/6月

・リクルートコスモスは分譲戸建住宅の供給にも力を入れ、マンション事業に次ぐ第二の柱に育てる。

・三井不動産住宅サービスは三井不動産グループのマンション管理会社を子会社化し、新生「三井不動産住宅サービス」グループとして新体制でスタートする。

・西松建設は現場で土壌浄化プラントを組み立て、その場で浄化・埋め戻しを行う「出張」型土壌浄化事業に参入する。従来型の固定プラントにくらべ、30%近くコストダウンが可能となる。

・藤和コミュニティーは介護リフォーム事業へ本格参入した。専門部署を設置すると同時に、オリエントコーポレーションと共同で専用ローンも開設。

・旭化成不動産は都心6区に居住を希望する顧客へ分譲・賃貸、マンション・戸建を区分せず様々な物件を紹介するサービスを開始する。新サービスの新拠点は「リベラ」で、新宿駅そばに一号店を開業予定。

・長谷工コーポレーションは「イージーオーダーメイド」方式のマンションを導入する。

・前田建設工業は東洋建設に約30億円の出資をし、同社を連結子会社とすることを発表。

・ダイナシティーはワークアウトワールド・ジャパンと提携し、フィットネスクラブ運営事業に参入すると発表。

2003/5月

・竹中工務店は2003年問題でビルの空室率が上昇し、住宅やホテルなどへ用途変更するニーズが高まっていることに対応し、コンバージョン事業を本格展開する。

・タカラレーベンは新ブランド「レーベンシティオ」を投入し、コンパクトマンション分野へ進出する。

・三井住友ファイナンシャルグループは熊谷組向け融資のうち2562億円の債権放棄と、同社の株式206億円を取得すると発表。

・有楽土地はフジサンケイリビングサービスと提携し、顧客の希望に合わせて収納スペースのデザインを変更できるマンションを発売する。

・飛島建設と熊谷組は2005年4月までの経営統合完了を骨子とした「包括的業務提携協定書」を締結した。

・民事再生法の適用を申請した古久根建設は再生計画の認可決定を受けた。再建支援企業が現れなかったため自力再建に乗り出す。

・東京建物は2004年分譲マンション供給計画を発表し、前年比51%増の2000戸を供給する(2003年は1450戸見込み)。都心回帰によりマンション用地の取得が激化しているなか、同社では専門部隊の情報ルート開拓が軌道にのったことが要因とされる。

・清水建設はオフォスビルなどの不動産開発事業を再開する。本業である建設受注の縮小を補う側面もあり、証券化の手法を活用することでリスクを低減させ、同時に資金調達も行う。

・東証二部の大和建設は、筆頭株主のダイア建設の金融支援を受け合理化策を進めていたが、セザール破綻により債権回収が困難となり、時価総額が上場基準に抵触するため自主再建を断念した。

・ダイア建設は主力行のりそな銀行へ850億円の金融支援を要請することを柱とする経営再建計画を発表した。マンション分譲・管理やリフォーム事業に特化し、不採算部門のホテル・賃貸管理などを切り離す。

・丸紅は選任部署を新設して、マンション事業でのアフターサービスや工事管理を一貫した体制を構築する。購入者からのクレームやリフォーム相談などの窓口を一本化することで、顧客満足度を高めると同時に他社との差別化を図ることがねらい。

2003/4月

・鹿島は設計・施工を担当したオフィスビルの引越し代行サービスに参入する。顧客が望む物件の抽出や運送会社の手配などを手がける。

・ジョイントコーポレーションが新ブランド「フィール」を立ち上げる。

・東京建物はマンションブランド名を「アールヴェール」から「ブリリア」へ統一する。英語のブリリアント(卓越した)からの造語。また都心小世帯向けマンションの新ブランドとして「ブリリア id(アイディー)」もスタートさせた。

・タカラレーベンが東証2部へ上場。

・経営再建中の熊谷組と飛島建設は2004年4月に経営統合することで合意。

・三井建設と住友建設が合併し「三井住友建設」が発足。

2003/3月

・会社更生法の適用を申請した佐藤工業の更生計画案が可決され、みずほコーポレート銀行から855億の債務免除を受ける予定。

・大京、扶桑レクセル、グローベルスの大京グループ3社はマンション事業で業務提携した。

・東急不動産は中高年世代をターゲットにした新商品「マスターズスタイルプレミアム」を立ち上げる。

・三井住友銀行は経営再建中の熊谷組に対して総額3000億円の金融支援を行うことで最終調整。

・経営再建中の東急建設は会社分割や東急グループへの金融支援による経営再建策を発表。

・東証一部上場のセザールは民事再生法を申請 負債総額は約600億円。

・鹿島、大成建設、清水建設の3社は研究開発のコストと期間を短縮するために共同研究開発を推進する。

・鹿島は建物そのままで地下の土壌汚染浄化が可能な工法を開発。

・野村不動産アーバンネットは中古マンションのオークション方式売買サービスをはじめる。

・2003年3月に会社更生法を申請した佐藤工業に対して川田工業と若築建設が再建支援に乗り出す。

・安藤建設は経営再建中のハザマに対して資本参加することで最終調整している。

・日本綜合地所と日神不動産が東証一部へ上場

2003/2月

・ドラゴンマンションのアルテライン(旧名:大地住販)は東京地裁へ自己破産を申請。負債総額は220億円。

・住友建設は東海地震などの大震災にそなえ地震発生前の建物診断・補強や、地震が発生してからの対応の準備などを一貫して提案する顧客支援サービスを始めた。

・東急不動産と三菱商事は高齢者向け住宅の運営会社「イーライフデザイン」を共同出資で設立すると発表。

・KDDIは不動産管理を手がける子会社のKDDI開発をオリックスに売却すると発表。

・長谷工コーポレーションは同社が管理するマンションの居住者約50万人を対象として健康診断や健康管理カウンセリングなどの生活支援サービスに参入する。

・住友不動産は現在、ビル上層部の高級賃貸を「ラ・トゥール」、低層の超高級物件を「グランドヒルズ」のブランド名で展開しているが、今後は「ラ・トゥール」に統一し、都心展開を加速する。

・五洋建設は勇退者制度(早期退職制度)を募集したところ想定160人を超える221人の応募があった。

2003/1月

・長谷工コーポレーションは汚染土壌対策ビシネスへ進出してマンション事業の競争力を高めていく。

・熊谷組(東証一部上場)は不採算部門の不動産事業を分離し、収益性の高い建設業に特化する。三井住友銀行より2000億円の債務免除をはじめ、2500億円もの金融支援を受ける(熊谷組は否定)

・野村不動産は都心部でのコンパクトマンション事業に参入することを明らかにした。「PROUD GEM(プラウド ジェム)」のシリーズ名で、専有面積20〜50平方メートル台のマンション供給を展開する。

・経営再建中の地産(ゴルフ場やビジネスホテル経営)は支援企業に米国ローンスター(東京スター銀行の株主)を選定したと発表。

・外壁材「さいでりあ」の新興産業が2度目の不渡りを出す。負債222億円。

・みずほコーポレート銀行はハザマに私的整理ガイドライン(企業再生の共通ルール)を活用し、早期再生を進める。

・経営再建中の準大手ゼネコン ハザマと海洋土木に強い東亜建設工業、民間建築を主力とする安藤建設の3社は2003年秋をメドに経営統合する方向で交渉をはじめた(ハザマは否定)

・太平住宅(東京都新宿区の中堅住宅メーカー)は東京地裁へ民事再生法の適用を申請。負債総額は323億円。

・大林組はビルや工場などのリニューアル(改修)事業部門を2003年度にも分社化する検討に入った。建設市場が縮小するなか、既存建物の改修は安定需要が見込めると判断した。

・松栄建設(埼玉県さいたま市の総合建設工事業者)と関係会社2社は東京地裁より破産宣告を受けた。負債総額は1850億円。

2002/12月

・野村不動産は新商品のブランド名を「PROUD」に統一する。住まう方、創る者、そして地域の人々までもが誇りと感じられるマンションという意味をこめる。

・五洋建設は2003年1月1日付で水野廉平会長が代表権を返上するなど、7人の役員のうち5人が降格する人事を発表した。業績悪化で来年6月に159億円の減資に踏み切ることから、経営責任を明確化する。加藤秀明社長は降格せずに最高経営責任を持つ体制を明確にする。

・経営再建中の日産建設とりんかい建設が2003年の合併を発表。

・東証・大証一部上場の新井組が主要取引行より655億円2000万円の債務免除を受ける。

・大阪市の土木建設工事・不動産業のモリタ建設が大阪地裁へ自己破産を申請。負債総額約240億円。

2002/11月

・東証一部上場の若築建設 35歳以上の全社員を対象に希望退職を募集すると発表。

・前田建設と東洋建設は資本提携を発表。研究施設や情報システムの統合をすすめる。

・ダイア建設は471億円の債務免除を確定 よりいっそうの財務体質改善に努める。

・東証一部上場の中堅ゼネコン古久根建設が東京地裁へ民事再生法の申請をした。「経営新5ヵ年計画」を策定し、2002年同期決算では約440億円の年売上高を見込んでいたが、競合激化による受注低迷で業績は悪化が続き、約22億8600万円の最終赤字を余儀なくされていた。負債総額は約429億円。

・藤和不動産は2300億円の金融支援を含む「新経営計画」を策定。主要取引銀行に対し、2000億円の債務免除と300億円の債務の株式化を要請しており、来年3月に実施される予定。主力のマンション分譲事業に特化する。

2002/10月

・プレハブ住宅のニッセキハウス工業は東京地裁へ民事再生法の適用を申請。12月1日には東京証券取引所から上場廃止となる。

・エルカクエイは三井住友銀行より9億円の融資を受け、新規マンション資金へ充当。

・セザールは子会社のバーデンインターナショナルの吸収合併を発表。

・三井建設と住友建設は2003年4月の合併で合意。

・ダイア建設は取引金融機関による債務免除の金融支援確定を発表。負債総額3083億円。

・フジタは建設事業と不採算の不動産事業を会社分割し、新会社「フジタ」として上場。

2002/9月

・フジタは全従業員の4分の1にあたる850人の希望退職者の募集を発表。

・安藤建設と東亜建設工業が業務提携。

建築に強い安藤、海洋工事を中心とした土木の東亜、それぞれの特徴を生かして一層の経営効率化を図るのがねらい。

2002/8月

・新井組は鴻池組・ゴールドマンサックスの資本参加と三井住友銀行などの主要行による総額640億円の債務免除を柱とする経営改善計画を発表。

・大京・大京レンタル・エルエステートは産業活力再生特別措置法にもとづく事業再構築計画の認定を国交省から受ける。

・ゴルフ場やビジネスホテル経営の不動産会社「地産」は東京地裁へ会社更生法の適用申請をする。負債総額は3200億円。

・大地住販は会社名を「アルテライン」へ改称。

2002/7月

・陸上工事に強い前田建設と、海洋工事に強い東洋建設が業務提携を結ぶ。技術開発から保有技術・資機材の相互利用など新事業展開する。

2002/6月

・大証2部上場の中堅ゼネコン 藤木工務店は大阪地裁に民事再生法の適用を申請し、財産保全命令を受けた。負債総額は752億円。

2002/5月

・住友建設は三井住友銀行と住友信託銀行から総額600億円の金融支援を受けると発表。

・木下工務店は米国投資会社サーベラスグループによる財務支援などを柱とする再建計画を発表。

2002/4月

・東北最大手のゼネコン 高弥建設は民事再生法にもとづく再生手続きを盛岡地裁へ申請する。

・東証一部の中堅ゼネコン ピーエスと東証二部の三菱建設は2002年秋に合併で合意する。

・住宅資材メーカーの段谷産業は福岡地裁へ自己破産を申し立てたと発表。負債総額約318億円。

 

 

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最終更新日 : 2016/02/01