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ペイオフの対象商品について知っておきましょう 

 ペイオフ解禁スケジュール    

  〜2005年3月末 2005年4月〜
当座預金・別段預金

全 額 保 護

普通預金

全額保護

決済用預金(利息のつかない預金):全額保護
利息のつく預金:元本1000万円+利息
定期預金など

元本1000万円+利息

  ※ 別段預金:振込のために預かった資金等の一時的な管理を行なう預金

 決済用預金とは?

  1. 無利息
  2. 決済サービスを提供できる
  3. 要求払いに対応している

をすべて満たす預金のことです。1971年、預金保険機構が発足した当時は保証限度額は100万円でしたが、86年の改正で元本1000万円までとなり、さらに2000年の改正で「元本1000万円+その利息」へと増やされています。

“解禁”という言葉が表すように、もともとは全額保護の制度はなく「預金のいくらまで」と上限が決まっていました。ところが、90年代以降のバブル崩壊や銀行破綻による国民の心理不安を抑えるために96年にペイオフを凍結し、期限付きで預金の全額保護を行なったのです。しかし、銀行への過保護政策で国際競争力が弱まってしまい、弱体銀行を延命させることは不良債権の増大などマイナスが大きいこともあり、解禁の運びとなりました。

ちなみに、「1000万円」という金額は米国の当該保証制度額が「10万ドル」であることを参考にしたと言われています。

当初、凍結期間は2001年3月末までの予定でしたが、金融不安が払拭(ふっしょく)されないために、解禁は2回にわたって延期されました。しかし、2002年4月には定期性預金の全額保護を解除し(部分解禁)、2005年4月からは決済用預金を除き、全額は保護されなくなりました(全面解禁)。

 

預金保険機構に加盟している金融機関

■銀行(都市銀行 地方銀行 信託銀行 長期信用銀行など)

■信用金庫  ■信用組合  ■労働金庫  ■信金中央金庫

■全国信用共同組合連合会(全信連)  ■労働金庫連合会

※農業共同組合(JA) 漁業共同組合 農林中央金庫は預金保険機構に加入していませんが農水産業共同組合貯金保険機構が破綻時のセーフティーネットとなっています。

※日本の銀行の海外支店や政府系金融機関、外国銀行の在日支店はペイオフ対象外です。また、郵便局 証券会社 生損保会社も同じく対象外となります。

 

郵便局(ゆうちょ銀行)は預金保険機構に加入しておりませんので、ペイオフの対象外となります。しかし、郵便貯金法によって国が元利金の支払を保証していますので、破たんの心配はないといえます。

なお、郵便局には郵便振替口座を除いて1人あたり1000万円までしか預けることができません。

 

対象となる金融商品(付保預金)

当座預金 普通預金 別段預金 通知預金 納税準備預金 貯蓄預金 掛金 定期預金 定期積金 金融債 元本補填のある金銭信託 上記の預金等を用いた積立・財形商品

対象とならない金融商品

外貨預金 譲渡性預金(CD) 元本補填契約のない金銭信託  仮名口座などの預金

 

☆管理組合としてのポイント☆

管理費や修繕積立金を預けている銀行が預金保険機構に加盟しているか、さらに、その金融機関の格付けや株価、財務内容などにも関心を持ち、少しでも不安があれば早期に対策を立てる努力が必要とされます。

  <参考>マンションの修繕積立金は対象なのか?

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最終更新日 : 2012/11/16