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未来を予想しようと考えた時、誰もが過去の歴史を振り返るものです。先の見えない「不透明な時代」だからこそ、昔の足跡を手掛かりに、これからの将来を予見するのです。

 「失われた10年」を経て、日本経済はどこへ向かうのか?

その答えを探すためにも、20年もの歴史をそっと振り返ってみましょう。

 2007年〜2011年     

 ■2004年〜2006年                    

 ■1997年〜2003年 

 ■1985年〜1996年 

 

<日本銀行 金融政策決定会合の開催日程と、その結果>     

<2007年>

 1月17日・18日 終了(利上げなし 0.25%のまま)

 2月20日・21日  終了(0.25%→0.50%へ利上げされる)

 3月19日・20日 終了(利上げなし 0.5%のまま)

 4月9日・10日  終了(利上げなし 0.5%のまま)

 4月27日     終了(利上げなし 0.5%のまま)

  5月16日・17日  終了(利上げなし 0.5%のまま)

 6月14日・15日  終了(利上げなし 0.5%のまま)

 7月11日・12日  終了(利上げなし 0.5%のまま)

 8月22日・23日 終了(利上げなし 0.5%のまま)

 9月18日・19日 終了(利上げなし 0.5%のまま)

  10月10日・11日 終了(利上げなし 0.5%のまま)

  10月31日     終了(利上げなし 0.5%のまま)

  11月12日・13日  終了(利上げなし 0.5%のまま)

  12月19日・20日  終了(利上げなし 0.5%のまま) ※ 政策委員9人全員が一致

<2008年>

 1月21日・22日   終了(利上げなし 0.5%のまま) ※ 政策委員9人全員が一致

  2月14日・15日   終了(利上げなし 0.5%のまま) ※ 政策委員9人全員が一致

  3月6日・7日  終了(利上げなし 0.5%のまま) ※ 政策委員9人全員が一致

 4月8日・9日    終了(利上げなし 0.5%のまま) ※ 政策委員7人が一致

 4月30日          終了(利上げなし 0.5%のまま)

 5月19日・20日  終了(利上げなし 0.5%のまま) ※ 政策委員7人が一致

 6月12日・13日 終了(利上げなし 0.5%のまま) ※ 政策委員7人が一致 

 7月14日・15日  終了(利上げなし 0.5%のまま) ※ 政策委員7人が一致

 8月18日・19日  終了(利上げなし 0.5%のまま) ※ 政策委員7人が一致

 9月16日・17日  終了(利上げなし 0.5%のまま) ※ 政策委員7人が一致

 10月6日・7日   終了(利上げなし 0.5%のまま) ※ 政策委員7人が一致

 10月31日         終了(0.5%→0.3%へ引き下げられる)※政策委員8人のうち、賛成4人 反対4人

 11月20日・21日  終了(利上げなし 0.3%のまま) ※ 政策委員8人が一致

 12月02日     臨時の金融政策決定会合を開催する(利上げなし 0.3%のまま)

 12月18日・19日  終了(0.3%→0.1%へ引き下げられる)※政策委員8人のうち、賛成7人 反対1人

<2009年>

 1月21日・22日  終了(利上げなし 0.1%のまま) ※ 政策委員8人が一致

 2月18日・19日 終了(利上げなし 0.1%のまま) ※ 政策委員8人が一致

 3月17日・18日  終了(利上げなし 0.1%のまま) ※ 政策委員8人が一致

 4月6日・7日  終了(利上げなし 0.1%のまま) ※ 政策委員8人が一致

 4月30日          終了(利上げなし 0.1%のまま) ※ 政策委員8人が一致

 5月21日・22日 終了(利上げなし 0.1%のまま) ※ 政策委員8人が一致

 6月15日・16日  終了(利上げなし 0.1%のまま) ※ 政策委員8人が一致

 7月14日・15日  終了(利上げなし 0.1%のまま) ※ 政策委員8人が一致

 8月10日・11日  終了(利上げなし 0.1%のまま) ※ 政策委員8人が一致

 9月16日・17日 終了(利上げなし 0.1%のまま) ※ 政策委員8人が一致

 10月13日・14日 終了(利上げなし 0.1%のまま) ※ 政策委員8人が一致

 10月30日    終了(利上げなし 0.1%のまま) ※ 政策委員8人が一致

 11月19日・20日 終了(利上げなし 0.1%のまま) ※ 政策委員8人が一致

 12月1日(臨時)終了 年0.1%の固定金利で3カ月間(10兆円規模)、資金を金融市場に供給する。 

  12月17日・18日 終了(利上げなし 0.1%のまま) ※ 政策委員7人が一致

<2010年>

 1月25日・26日 終了(利上げなし 0.1%のまま) ※ 政策委員7人が一致

 2月17日・18日 終了(利上げなし 0.1%のまま) ※ 政策委員7人が一致

 3月16日・17日 終了(利上げなし 0.1%のまま) ※ 政策委員7人が一致   

            追加の金融緩和策を決定(10兆円規模から20兆円規模へ)

 4月6日・7日 終了(利上げなし 0.1%のまま) ※ 政策委員8人が一致 

 4月30日    終了(利上げなし 0.1%のまま) ※ 政策委員8人が一致 

  5月10日(臨時)終了(利上げなし 0.1%のまま) ※ 政策委員7人が一致 

 5月20日・21日 終了(利上げなし 0.1%のまま) ※ 政策委員8人が一致 

 6月14日・15日 終了(利上げなし 0.1%のまま) ※ 政策委員8人が一致 

 7月14日・15日 終了(利上げなし 0.1%のまま) ※ 政策委員9人が一致

 8月9日・10日 終了(利上げなし 0.1%のまま) ※ 政策委員9人が一致

 8月30日(臨時)終了 年0.1%の固定金利で6カ月間(10兆円規模)の資金供給を追加する(総額30兆円規模)。 

  9月6日・7日  終了(利上げなし 0.1%のまま) ※ 政策委員9人が一致

 10月4日・5日 終了(0〜0.1%へと変更する) ※ 政策委員9人が一致

           同時に、実質ゼロ金利政策を継続する時間軸の明確化 5兆円規模の資産買入基金の創設

 10月28日    終了(利上げなし 0〜0.1%のまま) ※ 政策委員9人が一致

 11月4日・5日 終了(利上げなし 0〜0.1%のまま) ※ 政策委員9人が一致 ※FOMCに合わせ日程を前倒しで開催

                             ETFとJ−REITの買入条件を明らかにする。

 12月20日・21日 終了(利上げなし 0〜0.1%のまま) ※ 政策委員9人が一致

<2011年>

 1月24日・25日  終了(利上げなし 0〜0.1%のまま) ※ 政策委員9人が一致

 2月14日・15日  終了(利上げなし 0〜0.1%のまま) ※ 政策委員9人が一致

 3月14日     終了(利上げなし 0〜0.1%のまま) ※ 政策委員9人が一致

           リスク性資産を中心に資産買入の基金を5兆円程度増額(計40兆円)する。

 4月6日・7日  終了(利上げなし 0〜0.1%のまま) ※ 政策委員9人が一致

 4月28日          終了(利上げなし 0〜0.1%のまま) ※ 政策委員9人が一致

 5月19日・20日  終了(利上げなし 0〜0.1%のまま) ※ 政策委員9人が一致

 6月13日・14日  終了(利上げなし 0〜0.1%のまま) ※ 政策委員9人が一致

 7月11日・12日 終了(利上げなし 0〜0.1%のまま) ※ 政策委員9人が一致

  8月4日・5日  終了(利上げなし 0〜0.1%のまま) ※ 政策委員9人が一致 ※4日の一日で終了

           資産買入の基金を10兆円程度増額(計50兆円)し、金融緩和を強化する。

 9月6日・7日  終了(利上げなし 0〜0.1%のまま) ※ 政策委員9人が一致

 10月6日・7日  終了(利上げなし 0〜0.1%のまま) ※ 政策委員9人が一致

                       被災地金融機関のための資金供給オペの受付期間を2012年4月末まで6カ月延長する。

  10月27日     終了(利上げなし 0〜0.1%のまま) ※ 政策委員9人が一致

           資産買入の基金を5兆円程度増額(計55兆円)し、金融緩和をさらに強化する。

  11月15日・16日  終了(利上げなし 0〜0.1%のまま) ※ 政策委員9人が一致

  12月20日・21日  終了(利上げなし 0〜0.1%のまま) ※ 政策委員9人が一致

<2012年>

 1月23日・24日 終了(利上げなし 0〜0.1%のまま) ※ 政策委員9人が一致

 2月13日・14日  終了(利上げなし 0〜0.1%のまま) ※ 政策委員9人が一致

           資産買入の基金を10兆円程度増額(計65兆円)し、金融緩和をさらに強化する。

           「中長期的な物価安定の目処」を示し、当面は1%を目指す。

 3月12日・13日   終了(利上げなし 0〜0.1%のまま) ※ 政策委員9人が一致

 4月9日・10日    終了(利上げなし 0〜0.1%のまま) ※ 政策委員7人が一致(2人は任期満了で退任)

 4月27日           終了(利上げなし 0〜0.1%のまま) ※ 政策委員7人が一致

           資産買入の基金を5兆円程度増額(計70兆円)する。その内訳は以下の通り。

           ETFの買入を2000億円程度、J−REITの買入を100億円程度それぞれ増額する。

           基金の70兆円程度への増額は2013年6月末をメドに完了する。

 5月22日・23日  終了(利上げなし 0〜0.1%のまま) ※ 政策委員7人が一致

 6月14日・15日 終了(利上げなし 0〜0.1%のまま) ※ 政策委員7人が一致

 7月11日・12日  終了(利上げなし 0〜0.1%のまま) ※ 政策委員7人が一致

 8月8日・9日  終了(利上げなし 0〜0.1%のまま) ※ 政策委員9人が一致

              審議委員に木内登英、佐藤健裕の両氏が新たに加わる。

 9月18日・19日  終了(利上げなし 0〜0.1%のまま) ※ 政策委員9人が一致

           資産買入の基金を10兆円程度増額(計80兆円)する。買入の対象は以下の通り。

           短期国債の買入を5兆円程度、長期国債の買入を5兆円程度とする。

           資産買入などの基金への増額は2013年12月末をメドに完了する(半年間の延長)。

 10月4日・5日  終了(利上げなし 0〜0.1%のまま) ※ 政策委員9人が一致

            前原誠司・経済財政担当相が出席し、外債購入などの金融緩和を求めたとされる。

           閣僚が出席するのは平成15年4月の竹中平蔵経済相(当時)以来、約9年半ぶり

 10月30日         終了(利上げなし 0〜0.1%のまま) ※ 政策委員9人が一致   前原誠司氏が再出席

                       資産買入の基金を11兆円程度増額(計91兆円)する。買入の対象は以下の通り。

           長期国債:5兆円程度、国庫短期証券:5兆円程度、CP等:1000億円程度

                        社債など:3000億円程度、ETF:5000億円程度、不動産投資信託:500億円程度

           貸出増加を支援するための資金供給の枠組みを創設する。

  11月19日・20日 終了(利上げなし 0〜0.1%のまま) ※ 政策委員9人が一致

 12月19日・20日 終了(利上げなし 0〜0.1%のまま) ※ 政策委員9人が一致

                        資産買入の基金を10兆円程度増額(計101兆円)する。

                        貸出増加を支援するための資金供給の詳細を決定する。

           (実施時期は2014年3月末までの15カ月とする)

<2013年>

 1月21日・22日 終了(利上げなし 0〜0.1%のまま) ※ 政策委員9人が一致

                      消費者物価の前年比上昇率2%とする物価目標を導入する

           期限を定めない資産買入れ方式を導入し、2014年から毎月13兆円程度の資産を買入れる

           デフレ脱却と持続的な経済成長の実現のため、政府・日銀による共同声明を公表する

  2月13日・14日 終了(利上げなし 0〜0.1%のまま) ※ 政策委員9人が一致

 3月6日・7日   終了(利上げなし 0〜0.1%のまま) ※ 政策委員9人が一致  白川総裁の最後の出席

 4月3日・4日  量的・質的金融緩和の導入   ※黒田新総裁の初出席

           マネタリーベース・コントロールの採用

           長期国債買い入れの拡大と年限の長期化

           ETFとJ−REITの買い入れの拡大

           資産買入れ等の基金の廃止

 4月26日     マネタリーベースが年間60〜70兆円に相当するペースで増加するよう金融市場調整を行なう。

 5月21日・22日   終了(変更なし)  ※ 政策委員9人が一致

 6月10日・11日  終了(変更なし)  ※ 政策委員9人が一致

 7月10日・11日  終了(変更なし)  ※ 政策委員9人が一致

 8月7日・8日   終了(変更なし)  ※ 政策委員9人が一致

 9月4日・5日   終了(変更なし)  ※ 政策委員9人が一致

 10月3日・4日  終了(変更なし)  ※ 政策委員9人が一致

 10月31日     終了(変更なし)  ※ 政策委員9人が一致

 11月20日・21日  終了(変更なし)  ※ 政策委員9人が一致

 12月19日・20日  終了(変更なし)  ※ 政策委員9人が一致

<2014年>

 1月21日・22日  終了(変更なし) ※ 政策委員9人が一致

   2月17日・18日   貸出増加を支援するための資金供給

           成長基盤強化を支援するための資金供給

           → 規模を2倍にしたうえ、1年間の延長を決定

 3月10日・11日 終了(変更なし) ※ 政策委員9人が一致

 4月7日・8日     終了(変更なし) ※ 政策委員9人が一致

 4月30日     終了(変更なし) ※ 政策委員9人が一致

 5月21日・22日  終了(変更なし) ※ 政策委員9人が一致

 6月12日・13日  終了(変更なし) ※ 政策委員9人が一致

 7月14日・15日 終了(変更なし) ※ 政策委員9人が一致

 8月7日・8日    終了(変更なし) ※ 政策委員9人が一致

 9月3日・4日   終了(変更なし) ※ 政策委員9人が一致

 10月6日・7日  終了(変更なし) ※政策委員9人が一致

 10月31日         量的・質的金融緩和の拡大 ※政策委員5人が賛成、4人が反対

          マネタリーベースが年間約80兆円に相当するペースで増加するようにする。

          資産買入れ額の拡大、および長期国債買入れの平均残存年限の長期化

 11月18日・19日 終了(変更なし) ※政策委員8人が賛成、1人が反対

 12月18日・19日 終了(変更なし) ※政策委員8人が賛成、1人が反対

<2015年>

 1月21日・22日 終了(変更なし) ※政策委員8人が賛成、1人が反対

          「貸出増加を支援するための資金供給」の期限を1年延長する。

 2月17日・18日 終了(変更なし) ※政策委員8人が賛成、1人が反対

 3月16日・17日 終了(変更なし) ※政策委員8人が賛成、1人が反対

 4月7日・8日   終了(変更なし) ※政策委員8人が賛成、1人が反対

 4月30日          終了(変更なし) ※政策委員8人が賛成、1人が反対

 5月21日・22日  終了(変更なし) ※政策委員8人が賛成、1人が反対

 6月18日・19日  終了(変更なし) ※政策委員8人が賛成、1人が反対

                      決定会合の開催回数を年14回から8回へ減らす一方、

          展望レポートの発表を年2回から4回へ増やす。

 7月14日・15日 終了(変更なし) ※政策委員8人が賛成、1人が反対

 

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最終更新日 : 2015/07/24