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 <日本振興銀行 初のペイオフ実施へ> (最終更新日 2010/12/08)

2010年9月10日、日本振興銀行が経営破綻し、初のペイオフが発動されました。同日に東京地方裁判所へ民事再生法の適用を申請しており、帝国データバンクによると負債は約6194億円(2010年3月末)にのぼっています。

金融整理管財人に選任された預金保険機構は9月12日までに「名寄せ」作業を完了し、預金の元本が1000万円を超え、一部カットされる可能性のある預金者が3423人(全体の2.7%)いたことを公表しました。全体の預金者は12万6779人、預金総額は5820億円とのことです。この5820億円のうち、約110億円(全体の1.9%)が一部カットの対象となる預金に該当します。

2004年4月に誕生した同行は中小企業向け融資が中心であり、取り扱っている預金は個人・法人向けの定期預金のみ。決済業務は行なっていません。

9月10日、預金保険機構の全額出資子会社である「第二日本承継銀行」と日本振興銀行との間で事業譲渡に関する基本契約が締結され、およそ8カ月後をメドにこの承継銀行に日本振興銀行の事業が一時的に譲渡される予定です。承継銀行には優良債権のみが譲渡されます。また、今後、新規の融資は行なわず、善意で健全な借り手に対する既存融資のみを継続します。

9月12日、預金者への払い戻しに確実に対応できるよう、預金保険機構は日本振興銀行に対して6000億円規模の融資枠を設定しました。

9月13日、預金者への払い戻しが開始されました。13日の来店者数は1984人、預金解約の申し込みは796件(金額ベースでは約50億3000万円)ありました。承継銀行に貸出債権が移管されるまでは、定期預金を預けた時の金利がそのまま適用されるため、慌てて中途解約すると利息が大幅カットされてしまうことが解約をとどまらせる一因になっているようです。

9月16日・17日 債権者説明会が開催されました。

9月17日、ペイオフ発動から1週間が経過しました。預金保険機構は16日の営業終了時点で解約申込件数が7883件、解約額は約291億円であったことを公表しています。

9月21日には、営業店を16店舗から41店舗(25店舗を再開)へ拡大しました。

10月8日、預金保険機構から預金解約に関する公表がありました。それによると、9月10日(破綻日)〜10月6日までで預金の解約申込み件数が2万1960件、解約総額は約733億円(預金総額5820億円の13%相当)とのことです。

12月2日、預金保険機構は預金者が預けた預金の1000万円超の部分について、その払い戻し割合(概算払い率)を20%台とする方針であることを発表しました。その結果、たとえば概算払い率が25%となれば、2000万円を預けていた預金者は保護の対象にならない1000万円について、250万円しか戻ってこない計算になります。

12月7日 預金保険機構は、概算払い率を25%とすることを正式に発表しました。

12月8日 日本振興銀行・前会長の木村剛被告が1000万円の保釈保証金を支払い、保釈されました。

 

 <注 意>

金融機関が2003年4月以降に合併を行ったり、事業のすべてを譲り受けた場合には、その後1年間に限り当該保護金額が1000万円の代わりに

 『1000万円×合併などに関わった金融機関の数』

による金額となります。

  (例)2行合併の場合は「2000万円」までとなります。

 

 

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最終更新日 : 2015/05/17