今後の公庫の動き
ホーム メールマガジン 取材・問合せ メディア実績 有料サービス サイトマップ

 

激動!日本の歴史
不動産関連ニュース
倒産危険度ランキング
おすすめ連載コラム
ローン・契約・諸費用
住宅ローン攻略法
住宅ローン&金利
主要国の政策金利
長期プライムレート
住宅ローン控除
DATA&ランキング
住まいのチェックリスト
ペイオフ対策
営業マンとの付合い方
住宅管理エトセトラ
素朴な疑問Q&A
住宅ローン無料相談
なぜ家を求めるのか
有料メルマガ

   

 

 

 

 住宅金融公庫の平成14年4月からの変更点履歴  

  公庫の廃止・民営化の本質とは?  詳しくはこちらへ   

◆「優良住宅取得支援制度(一定の要件を満たすと、当初5年間の融資金利を0.3%優遇する制度)」が8月31日の申し込みをもって受付を終了しました。

◆公庫の望月総裁が8月2日付けで退任し、後任には島田精一氏(日本ユニシス相談役)を充てる人事を発表しました。政府系金融機関のトップに民間人が就任するのは3例目だそうです。

◆フラット35の買取り申請戸数が、平成15年10月にスタートしてから累計で3万1868戸(〜平成17年6月末)となった。 2005/07/28

◆6月28日に参議院本会議で可決され、独立行政法人 住宅金融支援機構の設立が正式に決まりました。 2005/07/01

◆平成17年度から、フラット35の融資条件が大幅に変更されました。 2005/04/01

         詳しくはこちら(公庫ホームページ)をご覧下さい。

◆平成17年度 事業計画が発表されました。  2005/03/31   <参考>平成16年度事業計画

  平成17年度予算 平成16年度予算 対前年度増加率(戸数)
証券化支援事業 買取型 9万戸(1.8兆円) 7万戸(1.4兆円) 28.6%
保証型 1万戸(0.2兆円) 1万戸(0.2兆円) 0%
小 計 10万戸(2兆円) 8万戸(1.6兆円) 25.0%
住宅資金融通事業 14万戸(2.2兆円) 22万戸(3.5兆円) △36.4%
合  計 24万戸(4.2兆円) 30万戸(5.1兆円) △20.0%

平成17年4月より、地震保険(住宅金融公庫)の保険料が引き上げられます 2005/02/21

◆フラット35の中古住宅への築年数要件が撤廃される。 2005/01/04

平成15年10月よりフラット35でも中古住宅への融資を始めましたが、その時点では「築後10年以内」という要件がありました。しかし融資対象の拡大を目指し、築年数は問わないこととなりました。

ただし、築後確認日が昭和56年5月31日以前の場合は、公庫の定める耐震評価基準に適合することが必要となります。

        

◆証券化支援による新型住宅ローンの名称が「フラット35」に決定する。 2004/12/22

最長35年間に渡る長期のローンでも、途中で金利が変わらない(=フラット「平ら」)ことをイメージしているそうです。   

住宅金融公庫の中古住宅融資の手続きが簡素化されました。   2004/10/01

 

住宅公庫「新型ローン」の融資条件(月収5倍要件)が緩和されました。 2004/10/01

 「毎月の返済額の5倍以上」から「毎月の返済額の4倍以上」に緩和されました。  詳細はこちら

 

◆新型住宅ローン(証券化支援事業「買取型」)の受付結果が発表 2004/07/21

平成16年度第一四半期における新型住宅ローンの買取申請は1489戸、平成15年10月1日からの累計で2294戸となった。

また公庫融資(新築住宅)の申し込みは、持家が1万4533戸、貸家が9281戸、合計で2万3814戸となった。

 

◆新型住宅ローン「ほっとライン」を新設しました。 2004/05/28

証券化支援による新型民間ローンに対する質問や相談を受付ける専用電話「新型住宅ローンほっとライン」を開設しました。

 【電話番号】はこちらでご確認ください。 

 

◆受付期間がほぼ一年間となりました。 2004/04/01

従来は、回次ごとの受付期間を定めていた公庫融資の申込受付期間が大幅に緩和され、ほぼ年間を通して申込めるようになりました。

  平成16年度の申込受付期間は平成16年4月21日(水)〜平成17年3月31日(水)

また、公庫融資の融資率上限は申込本人の年収によって異なりますが、その融資率上限が50%となる方(年収800万円超の方)のうち、民間金融機関からの融資を受けられなかった方については、公庫の審査を経たうえで融資率上限を80%まで引き上げます。

 ※公庫の審査によっては利用できない場合もあります。 詳しくは公庫のホームページ

 

◆住宅金融公庫の「新型住宅ローン」で、融資基準が緩和されます。  2004/01/21

  ○戸建住宅の敷地面積要件が撤廃

  ○共同住宅(マンション)の専有面積が50→30平方メートルへ縮小

     詳しくは公庫のホームページへ 

 

◆平成16年度予算案が発表される  2004/01/05

特殊法人等整理合理化計画の趣旨を踏まえつつ、中堅所得者などの住宅取得を支援し、良好な住宅ストック形成を図るため、民間住宅ローン債権の証券化支援業務の着実な実施、融資業務の重点化などを推進する。

年 度 住宅戸数 前年度比 事業費 前年度比
平成16年度 22万戸 △15万戸 3.5兆円 △2.2兆円
平成15年度 37万戸 △13万戸 5.7兆円 △2.4兆円
平成14年度 50万戸 △5万戸 8.1兆円 △2.5兆円
平成13年度 55万戸 ----- 10.6兆円 -----

 証券化支援事業(買取型)による新型住宅ローンの拡充

年 度 買取戸数 前年度比 買取金額 前年度比
平成16年度 7万戸 6万戸 1兆4000億円 1兆2000億円
平成15年度 1万戸 ----- 2000億円 -----

◆転職者や女性・高齢者さらに自営業者を支援するため融資枠を拡大 2003/10/15

民間金融機関からローン否認されたり、公庫と民間融資を併用して同時に申込み、同じく民間金融機関からローン否認された場合に年収800万円超の人の場合、現行では対象物件の最大5割までしか融資しないところを8割まで引き上げることします。→ 今後の検討課題だそうです(公庫担当者談)。

 

◆証券化支援による新型住宅ローン(買取り型)が平成15年10月1日より誕生します  2003/08/19

民間金融機関の住宅ローン債権を公庫が買取り、投資家へ販売することでリスク分散が可能となり、結果として低金利で長期固定が可能となった新型住宅ローンの販売を始めます。

 

◆「すまい・るプラスマンション」がはじまる   2003/06/19

公庫融資付き分譲マンションの「質の高さ」をさらに前進させようと、優良分譲住宅・都市居住再生融資などの公庫付き物件について、分譲事業者による「工事施工レポート(施工品質管理についての情報)」の提供、公庫ホームページにて対象物件の概要や分譲事業者名簿の情報が閲覧可能となります。

 

◆改正住宅金融公庫法が可決、成立 2003/06/04

住宅金融公庫の業務に証券化支援業務を加える改正住宅金融公庫法が可決、成立しました。民間金融機関の住宅ローン債権を買い取って投資家に住宅ローン担保証券として販売する証券化支援業務を始めます。

 

◆リ・ユース(中古)住宅融資が利用しやすくなりました 2003/04/24

中古マンション融資を受けようとする際に、築5年以内の場合は「判定評価書」が不要となり手続きが簡素化されます。判定評価費用がいならくなるメリットがあります。

対象となるマンションは新築から5年以内(表示登記が平成11年4月1日以降の新築)で、新築分譲時に「公庫融資付き」または「公庫利用可」として販売されたものとなります。

判定評価書とは、建築基準法への適合性や建物の維持管理状況に関して定められた公庫の基準に適合しているかどうかを判定することを目的とした評価書です。

 

◆平成15年度の受付期間が発表になりました  2003/04/01

     <平成15年度個人向け融資受付日程>

第一回 平成15年04月21日(月)〜06月09日(月)
第二回 平成15年07月02日(水)〜09月01日(月) 
第三回 平成15年09月22日(月)〜11月10日(月) 
第四回 平成15年11月21日(金)〜12月24日(水)
第五回 平成16年01月19日(月)〜02月16日(月)
第六回 平成16年03月01日(月)〜03月22日(月)

◆融資手続き業務を直接取り扱います  2003/03/24

現在は「公庫取扱い」金融機関を通じて融資の申し込みを行っているが、平成15年4月より公庫で直接申し込みを受付ける。それによって融資審査や資金実行までの期間を短縮することが可能となる。

 

◆「公庫融資付き」分譲マンションのロゴマークを作成  2003/03/18

「優良分譲住宅」「都市居住再生融資」「市街地再開発等」の公庫融資付き分譲マンションについてのロゴマークを作成しました。

 

◆物価連動型住宅ローン導入を検討   2003/02/27

住宅公庫は物価の上下によって借り入れ元本が増減する新型住宅ローンの導入の検討に入った。従来の変動金利型ローンは金利の上下によって支払い利息が増減するが、物価連動型の新型住宅ローンは返済する元本と利息の両方が変動するのが特徴。

 

◆平成15年度予算案が発表される     2003/01/09

1)中堅所得者の方などの住宅取得を支援し、良質な住宅ストックの形成を図るため、国民の皆様の住宅取得に対するニーズを的確に見据えた必要戸数とします。

  平成15年度 平成14年度 平成13年度
住宅戸数 37万戸(前年比▲26%) 50万戸(前年比▲10%) 55万戸
事業費 5.7兆円 8.1兆円 10.6兆円

2)特別加算額の減額:経済対策において増額されてきた特別加算額について、平成13年度及び14年度に引き続き縮減します。

  現行 変更後
マイホーム新築(土地費なし) 250万円 150万円
マンション購入 400万円 200万円

◆「改革加速プログラム」がスタート    2002/12/26

  1. 返済期間の延長 最長10年 → 15年
  2. 最長3年間の元本据置期間が設定できる
  3. 据置期間中の金利引き下げができる場合がある

 

◆2003年度より証券化事業を本格化  2002/11/07

来年度から民間金融機関が貸し出す住宅ローンを買い取って証券化する業務を始めるが、その買取対象機関に金融機関以外に住宅メーカーやディベロッパーなど住宅・不動産業界からの参入もできるようにする。

公庫と提携契約を結ぶことで貸し出した住宅ローンを公庫が買い取ることが約束され、住宅業界にとっては大きなビジネスチャンスとなる可能性がある。(住宅新報 2002/11/07より抜粋)



◆公庫法を改正し新たな公的住宅ローンを手がけます 2002/11/06

国土交通省は住宅金融公庫を廃止した後も、長期・固定金利の住宅ローンを維持する新制度案を固めた。民間金融機関などが実施する借入期間20―35年のローンを、公庫の業務を引き継ぐ新法人が買い取って証券化する仕組み。金利は固定で、新法人が毎月発行する証券の発行金利を参考に民間銀行が決める。住宅建設の資金面からの下支えを狙う。

公庫の廃止期限は2006年度だが、円滑に移行するため来年の通常国会に住宅金融公庫法の改正案を提出、来秋から民間金融機関が新ローンを手掛ける。来年度中に1万戸、計2000億円の融資を実行する計画だ。公庫廃止と新法人の設立に必要な法改正は2006年度までに実施する。

政府は2001年末、特殊法人である公庫を廃止し、新しい公的法人に衣替えすることを決めた。新法人は融資業務から災害復旧向けなど一部を除き撤退し、民間から買い取った住宅ローン債権を保証し、証券として投資家に販売することを主業務とする。 (日経新聞 2002/11/06より抜粋)

 

◆公庫を利用する際の保証料が平均44%上がりました(平成14年11月申込み分より)

  詳細は財団法人 公庫住宅融資保証協会のホームページをご覧下さい。こちらをクリック

 

◆中古住宅の償還期間の延長(平成14年10月より実施

  変更前 変更後
一般中古マンション 20年 25年
一般中古住宅(戸建) 20年 25年
優良中古住宅(戸建) 25年 35年

◆シックハウス問題への対応

シックハウス問題に対応した住宅改良工事について、融資限度額を引き上げます。

530万円(240万円) ⇒1000万円(500万円)   ※カッコ内は修繕など工事の場合

 

◆新築住宅融資の基準金利適用条件が厳しくなりました

木造戸建新築融資で公庫の「耐久性基準」を満たしていれば返済期間が最長25年から最長35年へと延ばせます。現状では耐久性基準を満たしていなくても最長25年での融資は受けられますが、平成14年4月からは「耐久性基準」が必須条件となり、この基準を満たしていない木造戸建は公庫融資自体が受けられなくなります。

 

◆名前が変更になりました。   ※名称変更だけで、制度自体はそのままです。

変更前 変更後
中古住宅融資 リ・ユース住宅融資
優良中古住宅 リ・ユースプラス住宅融資

 

◆火災保険の選択肢がふえました

今までは「特約火災保険」にしか加入できませんでしたが、4月からは「特約火災保険」か「選択対象火災保険」を選択できるようになります。

特約火災保険 選択対象火災保険

○特約火災保険とは、公庫融資を利用する方のみが利用できる火災保険。

○手続きは簡単で、特約火災保険と同等程度の補償範囲を有する他の火災保険より保険料が50%程度安くなっている。

○選択対象火災保険とは、一般の火災保険のうちで特約火災保険と同等以上の保険商品であることを公庫が確認した火災保険。

○利用者は、希望する保険会社の選択対象火災保険ご自由に選ぶことができる。

◆融資額の減少分を民間ローンで補填しやすくします(すまい・るパッケージ)

 

◆中古住宅を購入する際の「つなぎ融資」がいらなくなりました

同時決済方式で下記の手続きを行う場合、「つなぎ融資」が不要となります。

所有権の移転登記(購入する住宅・土地の引渡し)

〇抵当権の設定登記(公庫以外の権利がある場合は、この権利の抹消を含みます。)
〇資金のお受取り

 

◆物件によっては平成14年4月以降でも公庫融資が100%借りられます

公庫付き」の新築マンションや分譲戸建てで平成13年度中に“事業承認”を申請した物件については平成14年度中の公庫申込みであれば最大で物件価格の100%融資が受けられます。

<事業承認とは>

購入者のニーズ等に十分配慮した良好な住環境を確保し、良質かつ適正な規模・規格で低廉な価額の住宅を供給することを目的に、比較的まとまった規模の団地(おおむね10戸以上)を民間事業者が建設し分譲する場合に、民間事業者からの事業計画承認申請 に基づいて公庫が審査し、事業を承認する制度です。
 一般に優良分譲住宅は「公庫融資付」と表示され、「公庫融資が利用できます」と表示される「マンション購入資金」又は「建売住宅購入資金」と比べると、融資額などについて優遇されています。

<参考>平成14年4月以降の公庫改革の基本的方向性

〇融資戸数:平成13年度の1割削減  平成13年度55万戸→14年度50万戸(▲5万戸)

〇融資率:年収800万円超(所得600万円超)    分譲価格の50%まで

       年収800万円以下(所得600万円以下)  分譲価格の80%まで

 ※「都市再生居住融資」対象物件及びつみたてくん利用者は一律分譲価格の最大80%まで可能

〇特別加算は融資額を半額 マンション購入 800万円→400万円

                  マイホーム新築 450万円→250万円

〇財投資金にのみ依存せず、自己調達の方向へ(住宅ローン担保債権の拡大など)

〇返済困難になった方に対して貸付条件の変更など、きめ細やかな対応を行うセーフティネットの拡充

<お役立ち情報をお届けします>    All About 賢いマンション暮らし

「e住まい探しドットコム」のメールマガジン(無料)をまだ、ご購読していない皆さまは、こちらからご登録ください。毎回、お役立ち情報をお届けします。

 

 

[ ホーム ] [ 上へ ] [ メールマガジン ] [ 取材・問合せ ] [ メディア実績 ] [ 有料サービス ] [ サイトマップ ]

この Web サイトに関するご質問やご感想などについては、mail@e-sumaisagashi.comまで電子メールでお送りください。
Copyright (C) 2000 e住まい探しドットコム
最終更新日 : 2008/07/26