07年度の改正点
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住宅ローン減税 07年度税制改正の改正点  All About マンション ☆      

■住宅ローン減税の特例が創設されました

2007年度の税制改正により、従来のローン減税に追加して下記の特例(新条件)が創設されました。その結果、2007年または2008年にマイホームへ入居する方は、従来の制度と新制度のどちらか有利な方を「選択」することが可能になりました。 

 ○従来の住宅ローン減税 (2004年度税制改正)      

居住年 控除期間 借入金の年末残高 最大控除額 適用年・控除率
2007年 10年間 2500万円以下の部分 200万円 1年目〜6年目まで1.0%

7年目〜10年目は0.5%

2008年 10年間 2000万円以下の部分 160万円 1年目〜6年目まで1.0%

7年目〜10年目は0.5%

 ○創設された住宅ローン減税 (2007年度税制改正)                        

居住年 控除期間 借入金の年末残高 最大控除額 適用年・控除率
2007年 15年間 2500万円以下の部分 200万円 1年目〜10年目まで0.6%

11年目〜15年目まで0.4%

2008年 15年間 2000万円以下の部分 160万円 1年目〜10年目まで0.6%

11年目〜15年目まで0.4%

 <参考> 2004年〜2006年までの制度内容

居住年 控除期間 借入金の年末残高 最大控除額 適用年・控除率
2004年 10年間 5000万円以下の部分 500万円

1年目〜10年目まで借入金残高の1.0%

2005年 10年間 4000万円以下の部分 360万円

1年目〜8年目まで1.0%、9年および10年目は0.5%

2006年 10年間 3000万円以下の部分 255万円

1年目〜7年目まで1.0%、8年〜10年目は0.5%

 

■選択のポイント

従来の制度も、新制度も最大控除額は変わりません。となると、一体どちらが有利なのでしょうか?ケースごとに判断基準を整理してみましょう。

<ケース1>

ご主人と奥様で2人そろって住宅ローンを組んでいる場合、出産や退職などにより返済途中で奥様の収入が途絶えることが考えられ、しかも、返済を開始してから6年以内に現実のものとなる可能性が高いようであれば、従来の制度を選択するといいでしょう。1.0%(6年目まで)の利率が適用されます。

<ケース2>

いわゆる「転勤族」で、単身赴任ではなく家族全員で転勤先へ頻繁に引っ越すことが考えられる方は、転勤中は減税の対象となりませんので、対象期間が15年間ある新制度を選択するといいでしょう。事前に届け出をすれば転勤から戻っても住宅ローン減税が再適用されることを見込んで、適用期間を広く(長く)確保しておこうという発想です。

<ケース3>

期間短縮型の繰り上げ返済を、返済開始後の早い段階からマメに行なうことを考えている方は、従来の制度を検討しましょう。期間短縮型の繰り上げ返済を行なうと、「返済期間」も「ローン残高」も縮減されるため、“早め早め”にローン減税の恩恵を受けておくのが得策だからです。

 

 

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最終更新日 : 2009/04/23