公庫の廃止民営化の本質
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 公庫はなぜ廃止・民営化を迫られたのか?その本質をさぐってみましょう

1.住宅ローンの独占

公庫の住宅ローン新規貸出に占めるシェアは約4割あり、都市銀行全体のシェア24%を大きく上回っています。民間金融機関にしてみれば、国をバックにした独占業務としか思えず、これが民業圧迫と言われています。


2.抵当権順位

公庫は貸出し条件として、抵当権順位が「第1位」でないと融資をしません。そのため、たとえ公庫融資額より銀行からの融資額のが多い場合でも、銀行は抵当権が第2位となるため、抵当権が実行された際に、融資額全額を回収できない可能性があり、銀行はその分、未回収リスクを負うことになります。


3.政府補助金の投入

「長期」「固定」「低利」の融資を供給するコストとして、公庫には一般会計予算より4405億円(2001年度)の政府援助金(利子補給)が交付されています。この財源はもちろん我々が払っている税金ですから、公庫から住宅ローンを借りない人にしてみれば、税金の無駄使いと思われてしまいます。


4.逆ざや

公庫の財源である財政投融資の金利(いわゆる「財投金利」)が過去の高金利時代では公庫の貸出し金利よりも高かった経緯から、当時の金利差による財政赤字をいまだに引きずっており、公庫の財務状況悪化の根源とされています。



5.財投前倒し返済

公庫は「繰り上げ返済」を認めていますが、財政投融資はこの償還金の前倒し返済を認めておらず、公庫はせっかく戻ってきた資金を返済できない制度になっています。そのため、なかなか借金を減らすことができず、このことが公庫の赤字を増大させる原因になっています。


この様に、公庫自体の赤字体質と独占的な不公平感があるため、再検討が施されているのです。

 

 

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最終更新日 : 2008/07/26