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ローン・契約・諸費用について、見落としがちなテーマを扱っています。

「住宅ローン減税」の還付が途中で中断される5つのケース 

「住宅ローン減税」確定申告/収入合算時の還付額の計算方法

「住宅ローン減税」確定申告の手引き/必要書類

「住宅ローン減税」確定申告の手引き/適用条件

 

 

 ≪ローン・契約・諸費用について、見落としがちなテーマ≫ 

保証料の「内枠方式」「外枠方式」どちらが有利でしょうか?
よく聞く「申込み金」「手付金」とは、どういうお金?
 「団信」って必ず加入するの?
 
公庫と銀行の団信の違い 
団信保険と住宅ローンの恐い関係
団体信用生命保険がおりる場合、おりない場合
 
住宅価格と消費税の関係
公的ローンと銀行ローンでは金利を決定する時期が違う
名義について考える
よく言われる「頭金2割」の根拠を知ろう
火災保険の加入方法
年間返済額を正しく理解する
その時どうする!自宅が競売にかかりそう

 (注)2007年4月より、住宅金融公庫は「住宅金融支援機構」へ生まれ変わりました。

 

   【知っ得コラム】

最近、民間の金融機関が新規住宅ローンの販売合戦を繰り広げておりますが、その理由について考えたことはありますか?住宅金融公庫が廃止される予定であるからなのは当然として、他に3つの理由があります。

  (1) 法人融資にくらべ、個人への融資の方が利益率が高い

 (2) 貸し倒れリスクが少ない

 (3) 融資引き落しのための決済口座を開設してくれる

融資額は法人にくらべ、個人のが少ない(とは言っても数千万円)ため、仮に返済が滞納しても億単位の法人と比較すれば取りっぱくれるリスクは少なく、また、返済期間は20年〜30年程度と長期にわたるので、その分、利息を多く取ることが可能です。そのため利益率が上昇します。

3番目の理由については、ローンの引き落し口座は当然、融資先の金融機関からの引き落しになるので口座を開設してもらえるチャンスが増えるのです。「給与振り込みがあると、住宅ローン金利を優遇」というのも口座獲得の一貫と考えられます。

<関連サイト>住宅ローン完全攻略法

 

 <住宅ローンQ&A集>  読者からの住宅ローンに関する相談をまとめました

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