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 ペイオフに関する最新ニュースをまとめています。

金融庁の五味長官はペイオフ全面解禁について、「特段、混乱が起こったとの報告は受けていない。(金融機関の現状について)金融不安を醸成しやすい状況は克服された。預金者に対する情報開示は徹底され、そのための法令も確保された。(金融システムは)特例措置が必要ない、普通の状態になった」と自信を示した(日経 2005/04/04)。

金融庁は4月1日にペイオフが全面解禁後も全額保護される決済用預金の導入調査報告を発表した。全国の銀行や信用金庫、信用組合など618金融機関のうち導入したのは97%に達した。

信用金庫はすべてが導入していた(日経 2005/4/1)。

三井住友銀行は来年(平成17年)2月21日から決済用預金の取り扱いを始めると発表した。4大銀行で正式に導入を決めたのは初めて(日経 2004/12/17)。

東京都民銀行は11月1日、ペイオフ全面解禁を見越して「決済性預金」の取り扱いを始めたと発表した。同行の決済性預金は個人、法人とも利用でき、新規のほか既存の普通預金からの切り替えができる(読売 2004/11/02 )。

全国の銀行、信用金庫、信用組合の96.4%(595機関)がペイオフ解禁後も全額が保護される決済性預金を導入または検討していることが、明らかになった。伊藤金融相が衆議院財務金融委員会で明らかにした。

導入を予定していない中小金融機関の場合でも、1000万円以下の小口預金が多いことから、預金者に対する影響は限定的との見方を示した(朝日 2004/11/01)。

ペイオフ完全解禁を半年後に控え、地域金融機関などの間で全面解禁後も預金が全額保護される「決済性預金」の口座を導入する動きが本格化する。全面解禁に伴う預金者の不安に応えるのがねらい。業界団体の調査などによると、地域金融機関の9割超が来春までに取り扱いを始める見込みだ。

すでに取り扱いを開始していた八千代銀行や大東銀行に加え、10月1日からは長野銀行や朝日信用金庫なども導入。京都中央信用金庫、北陸銀行なども今月中に取り扱いを始める見通しだ(日経 2004/10/02)。

ペイオフ完全解禁を控え、地域金融機関の合併や統合が加速している。9月1日には北陸銀行と北海道銀行が経営統合をはたしたばかり。平成15年4月から来月10月まででは12の地方銀行・第二地方銀行が統合することになる。

預金者による金融機関の選別に備え、規模拡大で信用力の向上につなげるねらいがあり、公的資金注入の新制度をきっかけに合併や統合が加速する(日経 2004/09/02)。

金融庁はペイオフ全面解禁後も全額保護される金利ゼロの決済性預金について、一定額の預金をした顧客に銀行等が景品を提供することを禁止する。この場合の景品は「金利に相当する」とし、決済性預金の要件を満たさないと判断した。

金融機関が金利ゼロの資金を集めようとして景品競争に走るなど、経営規律を損なう恐れを防ぐねらいだ(日経 2004/08/18)。

農林中央金庫は来春に全面解禁を迎えるペイオフの対策を本格化する。将来資金不足に陥る恐れがある農協を割り出して経営改善を指導し、必要に応じて合併や資本増強などを促す。また、決済性預金の扱いも開始する。

農協系金融機関はバブル時代に膨らんだ不良債権の処理は一服したが、長引く地域経済の低迷などで資金繰りが厳しい農協が残っている。このため、農協の信用事業を統括する農林中金はペイオフ全面解禁に備え、農協の経営を強化する必要があると判断した。資金不足になる恐れがある農協に経営健全化計画の策定を求め、実現が難しい場合は、JAバンク支援基金による資本注入や近隣農協との合併を促す(日経 2004/07/07)。

預金保険機構はペイオフ全面解禁に向けて、お金の出し入れが長期間ない「睡眠預金」の取扱いについて指針をまとめた。預金者の氏名や生年月日などのデータを整備することが金融機関に義務付けられているが、預金者と連絡の取れない10万円以下の睡眠預金については整備の対象から外すことを認める。金融機関の負担を軽くし、破たん処理を円滑に進めるのがねらい。

睡眠預金とは「過去3年間以上、利息をのぞく現金の受け入れがなく、払戻しもない預金」と預金保険機構では定義し、睡眠口座は金融機関の破たん処理が終わったあとは預金保険機構に引き継がれる。自分の口座の存在に気付いた本人からの申し出があり、名義人であることが書類などで確認できれば払い戻しを受けられる(朝日 2004/06/26)。

地方銀行や信用金庫など地域金融機関を主な対象に、経営基盤の強化のために公的資金を予防的に投入できる金融機能強化法が6月14日可決、成立した。ペイオフ全面解禁に備え、一部に経営不安の残る地域金融の健全化を急ぎ、回復が遅れる地方経済の活性化を図るのがねらい(産経新聞2004/06/14)。

また、公的資金を持ち株会社へ注入できるようにする改正預金保険法も同日に可決、成立した(読売 2004/06/14.)。

金融庁は05年度から2年間を「金融再生の総仕上げ期間」と位置付け、すべての金融機関を対象とする「(仮)金融構造強化プログラム」を策定する方針を固めた。ペイオフ実施以降も金融機関に引き続き経営改善の努力を促すため、財務の健全化評価などランク付けして、点数が悪い銀行への検査を増やす。

金融機関の経営改善の動機付けとなることが狙いだが、信用不安につながること恐れもあるので総合点やランクは公表しない(朝日2004/05/04)。

金融庁は安全性を重視した資金の受け皿となる「決済性預金」について金融機関の対応がばらつけば預金者の不安をあおりかねないとし、すべての金融機関に金利ゼロの決済性預金を扱うよう促す方針だ(日経2004/05/02)。

小泉首相は4月21日の衆議院財政金融委員会で2005年4月に全面解禁が予定されているペイオフについて「予定通り実施する」と明言している(読売 2004/04/22)。

大手銀行各行はペイオフ解禁を控え、全額保護の対象となる新たな「決済用預金」を来年1月ごろをメドに導入する。三井住友銀行は先頭をきって、すでに導入を表明している(日経 2004/04/22)。

 

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最終更新日 : 2005/04/04