譲渡所得や住民税との関係
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税金と住宅ローン減税の関係などについてです。 

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住民税も同時に減税される? 

住宅ローン減税は、ローン残高に応じて一定割合の「税金」が還付される制度です。制度の創設当初は所得税だけが減税の対象でしたが、平成21年度の税制改正により、住民税も対象になりました。

【参考サイト】これ以上やさしく書けない「住宅ローン減税」の基本  

 

配偶者控除との関係は?

奥様がパートで働いており、「税込年収が103万円を超えた場合、ご主人が住宅ローン減税の適用を受けられなくなるのではないか?」という相談を受けましたが、ご安心ください。奥様の収入が103万円を超えると「配偶者控除」は受けられなくなりますが、住宅ローン減税が受けられなくなることはありません。

 

株で儲けて譲渡所得を支払った

上場株式などを売却して儲けが出た場合、譲渡益に対して所得税が課されます。特定口座(源泉徴収あり)を利用している方は証券会社に徴収され、その他の方は各自で確定申告することになりますが、その際に支払った所得税も住宅ローン控除の対象となります。つまり、給与所得以外の所得税であっても、“所得税”であれば構わないのです。

なお、いくら所得税を支払っていても、その全額が住宅ローン減税によって還付されるわけではありません。同減税制度の仕組みをしっかり理解しておいてください。

 【参考サイト】住宅ローン減税で実際に戻る金額はいくら?

 

 

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最終更新日 : 2014/05/04