再適用を受ける場合の注意点
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 平成21年度の改正で、転勤から戻った場合の条件が緩和されました。

以下、ケーススタディでご説明します。

 本年、住宅を取得等し直ちに居住の用に供しましたが、本年中に勤務先からの転勤命令があり、これに伴い転居することになりました。転勤期間は2年間を予定していますが、2年後に住宅に再居住した場合には、住宅ローン控除の再適用を受けることはできますか?

問2図

住宅ローン控除の再適用は、「住宅ローン控除の適用を受けていた居住者」に限り認められることとされています。質問の場合には、住宅の取得等をして居住の用に供した日の属する年中に、勤務先からの転勤命令に伴う転居により居住の用に供しなくなっており、その年の12月31日まで引き続き居住の用に供していないことから住宅ローン控除の適用を受けることができません。

従って、勤務先からの転任の命令に伴う転居等により当該家屋を居住の用に供しなくなった場合であっても、「住宅ローン控除の適用を受けていた居住者」に当たらないことから、将来、当該家屋に再居住したとしても、住宅ローン控除の再適用を受けることはできません。

 

  平成21年度の改正により、「住宅ローン控除の適用を受けていた居住者」という要件は撤廃されました。よって、2009年以降の入居者に関しては、住宅ローン控除の再適用が受けられるようになります(下記コラム参照)。

【コラム】 住宅ローン減税09年 転勤後の「再適用」条件が緩和される 

 

住宅ローン控除の再適用を受けるためには、転勤命令等により転居する際にどのような手続をする必要がありますか?

 

住宅ローン控除の再適用を受けるためには、家屋を居住の用に供しなくなる日までに、次の書類を、家屋の所在地を所轄する税務署長に提出することが必要です。

(1)転任の命令等により居住しないこととなる旨の届出書 

(2)税務署長から「年末調整のための住宅借入金等特別控除証明書」及び「給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書」の交付を受けている場合には、未使用分の当該証明書及び当該申告書

 

なお、家屋を居住の用に供しなくなる日までに上記届出書等の提出がなかった場合であっても、税務署長は、その提出がなかったことについてやむを得ない事情があると認めるときは、当該届出書等の提出があった場合に限り、住宅ローン控除の再適用を認めることとしています。

 

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最終更新日 : 2012/09/02