リフォームと築年数要件
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2001年から、住宅ローン控除の適用範囲にリフォームが加わりました。要点を整理します。      

■すでに居住中で、リフォームだけを行う場合         

一戸建て・マンションとも、築年数や居住年数には関係なく増改築工事費用が100万円を超えていれば住宅ローン控除が受けられます。築年数は5年でも21年でも26年でも問題ありません。

また、住宅購入時にローン控除の適用を受けていて、現在も引き続き適用中であっても大丈夫です。リフォームローンの残高が既存の住宅ローン残高に加えられて還付金額が計算されます(ただし、確定申告が必要です)。

 

 <注意点>

「控除を受ける年の合計所得が3000万円以下であること」「リフォームローンの借り入れ年数が10年以上でなければならないこと」は、新築または取得の場合と同じです。事務所併用など、100%居住用でない場合は確認が必要です。

また、増改築をしてから6カ月以内に居住の用に供し、適用を受ける年の12月31日まで引き続き住んでいることも条件の1つです。

リフォームローンを借り替えた場合は、借り替え後のリフォームローン借入期間が10年以上あることが減税適用条件となります。

 

■中古住宅の購入と同時にリフォーム工事も行う場合

増改築などによるローン減税の適用条件は

住宅ローンなどを利用して自分が住んでいるマイホームの増改築をした場合で、一定の要件に当てはまるときは、その増改築等のために借入金等の年末残高の合計額などを基として計算した金額を、増改築等をし居住の用に供した以後の各年分の所得税額から控除する

 

としています。すでに自宅使用しているマイホームを増改築する場合にのみ減税の対象となり、中古住宅を購入と同時にリフォームしても、「リフォームを行うための借り入れ部分」に関してはローン控除は受けられません。対象となるのは「中古住宅を取得するためのローン」部分だけとなりますので、ご注意ください。

<税制改正>

2009年度の税制改正により、中古住宅の購入と同時にリフォーム工事も実施した場合、「住宅購入のための借り入れ」と「リフォームのための借り入れ」どちらも、住宅ローン控除の対象になるよう改正されました。

 

 

 

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最終更新日 : 2012/12/13