人生には様々なライフイベントがありますが、その中でマイホームの新築や購入はまさしくビッグイベントです。多くの人は何千万円という借金を背負い、何十年間も長い住宅ローンを払い続けなければなりません。それだけに、後になって「後悔した」「失敗だった」では取り返しがつかないのです。
本サイトは筆者の営業経験から得た知識などを踏まえ、住宅の取引を検討している皆様に少しでも役立つような情報を、ちまたに流通する住宅情報誌やWeb媒体とは異なった視点で「本音」かつ「公平」「中立」な立場から提供します。
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新規・連載コラム
LIFULL HOME’S 不動産投資(3/27)
マイナス金利解除後も、早々、住宅ローン金利は上昇しない2つの理由
楽待 不動産投資新聞(3/5)
サブリース物件に忍び寄る「2025年問題」の足音 オーナーに賃料急落のリスク?
価格.comマガジン(2/4)
住宅ローン“第3の選択肢”「ミックスローン」に注目! メリット・デメリットを整理
住宅金融支援機構「マンション情報BOX」2023年秋冬号(11/24)
管理会社・管理組合それぞれの立場から見た、EV充電設備の導入をめぐる現状と期待
不動産・経済データ
【公示地価】今年の公示地価は全用途平均で3年連続の上昇 (国土交通省)
- 新設住宅着工戸数 (国土交通省)
- マンション供給ランキング (不動産経済研究所)3/20up
- フラット35金利 (住宅金融支援機構)
- 短期・長期プライムレート (みずほ銀行)
- 日本・アメリカの失業率
- 日本・アメリカ・中国のGDP
- 日本銀行の金融政策 (日本銀行)3/20up
新築マンション価格・市場動向
《首都圏新築マンション市場動向》
3月21日に発表された2月度の首都圏新築マンション発売戸数は1319戸となり、前年同月比マイナス27.6%となりました。
初月契約率は69.9%(前年同月は73.3%)となり、再び60%台に下がってしまいました。
区 分 | 2月度 | 前月比 | 前年同月比 |
---|---|---|---|
発売戸数 | 1,319戸 | 18.6%の上昇(1,112戸) | 27.6%の減少(1,821戸) |
販売価格 | 7,122万円 | 10.4%の減少(7,956万円) | 5.1%の上昇(6,776万円) |
初月契約率 | 69.9% | 2.9ptの減少(72.8%) | 3.4ptの減少(73.3%) |
詳細なデータは、こちらで確認できます (不動産経済研究所)
日本銀行の金融政策・基調判断
《2024年3月の金融政策決定会合》
マイナス金利政策を解除し、イールドカーブ・コントロールを撤廃するなど、これまでの大規模な金融緩和政策を見直す
日銀は企業からのヒアリングを実施しており、幅広い企業で賃上げの動きが続いていることがうかがわれ、また、最近のデータやヒアリング情報からは「賃金と物価の好循環」の強まりが確認されてきており、その結果、先行き、物価安定の目標が持続的・安定的に実現していくことが見通せる状況に至ったと判断できたため、このタイミングで金融政策の枠組みを見直しました。
今後は、短期金利の操作を主たる政策手段として金融政策を運営します。
長期プライムレートの推移
《2024年3月》
3月の長期プライムレートは1.50%から1.60%へと0.1%引き上げられました。利上げは2カ月連続です。
他方、短期プライムレートは変更はなく、1.475%で据え置かれました。
長期プライムレートの直近の推移(みずほ銀行)
- 2024年1月:1.50% → 1.40%
- 2024年2月:1.40% → 1.50%
- 2024年3月:1.50% → 1.60%
これまでの推移は、こちらでご覧いただけます。
フラット35 住宅ローン金利
《2024年3月》
3月のフラット35は、4カ月ぶりに利上げされました。前月(1.82%)から0.02%引き上げられました。
フラット20
- 頭金1割以上 1.36%~2.97%(最多 1.36%)
- 頭金1割未満 1.50%~3.11%(最多 1.50%)
フラット35
- 頭金1割以上 1.84%~3.45%(最多 1.84%)
- 頭金1割未満 1.98%~3.59%(最多 1.98%)
フラット50
- 頭金1割以上 2.20%~2.67%(最多 2.20%)
- 頭金1割未満 2.34%~2.81%(最多 2.34%)
各金利(頭金1割以上)前月比と前年同月比
区 分 | 3月 | 前月(変動率) | 前年同月(変動率) |
---|---|---|---|
フラット35 | 1.84% | 1.82%(+0.02%) | 1.96%(-0.12%) |
フラット20 | 1.36% | 1.34%(+0.02%) | 1.80%(-0.44%) |
フラット50 | 2.20% | 2.22%(-0.02%) | 2.39%(-0.19%) |
新設住宅着工戸数の推移
《新設住宅着工戸数》
2月29日に公表された2024年1月の新設住宅着工戸数は5万8849戸(年率換算80万2000戸)となり、前年同月比マイナス7.5%、8カ月連続で減少しました。
※各年、および各月の推移は、こちらで確認できます。
利用関係別(2024年1月)
区 分 | 住宅着工戸数 | 前年同月比 |
---|---|---|
持ち家 | 14,805戸 | -11.0%(26カ月連続の減少) |
貸 家 | 24,681戸 | +2.7%(6カ月ぶりの増加) |
給与住宅 | 324戸 | +36.1%(先月の減少から増加へ) |
分譲住宅 | 19,039戸 | -16.1%(先月の増加から減少) |
分譲住宅の内訳(2024年1月)
区 分 | 住宅着工戸数 | 前年同月比 |
---|---|---|
マンション | 9,020戸 | -24.8%(先月の増加から減少へ) |
一戸建て住宅 | 9,867戸 | -6.7%(15カ月連続の減少) |
※ 「給与住宅」とは、会社・官公署・学校などが、その社員・職員・教員などを居住させる目的で建設された住宅です。また、「持ち家」とは自己居住目的で建てられた住宅、「分譲住宅」とは事業主が販売を目的に建築した住宅を指します。
公示地価や路線価など日本の土地価格
《地価LOOKレポート》
国土交通省から11月17日、2023年7月~9月(第3四半期)の地価LOOKレポートが公表されました。景気が緩やかに回復するなか、マンション需要の堅調さに加え、店舗需要の回復傾向が継続したことなどにより、4期連続で全ての地区において上昇または横ばいとなりました。住宅地では6期連続で23地区すべてで上昇しました。
【主な要因】
- 住宅地では、引き続きマンション需要に堅調さが認められたことから上昇が継続
- 商業地では、人流の回復を受け、店舗需要の回復傾向が継続したほか、東京都心部でオフィス需要の持ち直し傾向が見られたことなどから、上昇傾向が継続した
詳しくは、こちらをご覧ください (国交省)
マンション管理を取り巻く法整備
《マンション長寿命化促進税制が創設》
2023年度税制改正大綱に「マンション長寿命化促進税制」が盛り込まれました。
多くの高経年マンションが、居住者の高齢化や工事費の急激な上昇により長寿命化工事に必要な積立金が不足している現状にかんがみ、必要な積立金の確保や適切な長寿命化工事の実施に向けた管理組合の合意形成を後押しすることを目的に、一定の要件を満たすマンションが長寿命化に資する大規模修繕工事を実施した場合、建物部分の固定資産税額を減額する特例措置を創設しました。
マンション長寿命化促進税制が創設されます (国土交通省)
《大規模修繕工事の実態調査》
国土交通省から、マンション大規模修繕工事に関する実態調査が公表されました。マンション管理組合による大規模修繕工事の適切な発注に資するため、「大規模修繕工事」および「大規模修繕工事の設計コンサルタント業務」の実態を統計的に整理しています。
令和3年度マンション大規模修繕工事に関する実態調査(報告書)
《マンション再生に向けた動き》
2021年9月21日、マンション管理に関する以下の2つの改正法のうち、「管理計画認定制度」と「敷地分割制度」、さらに「要除却認定基準の拡充」について、それぞれの施行日が定められました。
- 改正マンション管理適正化法
- 改正マンション建て替え円滑化法
<改正項目と施行日>
- 管理計画認定制度:2022年4月1日
- 敷地分割制度:2022年4月1日
- 要除却認定基準の拡充:2021年12月20日
- 要除却認定実務マニュアル
※詳細は、こちらでご覧いただけます(国土交通省)
《マンションの価値向上に資する取り組み》
2022年3月15日、住宅金融支援機構が「マンションの価値向上に資する金融支援の実施協議会」報告書を公表しました。
「マンションの価値向上に資する金融支援の実施協議会」報告書 (住宅金融支援機構)